業務用食品　商品コード標準化への期待高まる

　フード業界向けに電子商取引システムを提供するインフォマートの「ASP受発注システム」利用店舗数が、08年6月に1万店を突破した。飲食業界向けの受発注システムが数万店規模で利用されている例は珍しい。導入促進に向け06年に開始した業務用食品卸企業とのパートナー制度が大きな力を発揮した。大台に乗せたことで、業界レベルの課題である業務用食品の商品コード標準化へ向けた動きにも期待が高まる。
　「ASP受発注システム」の利用者数は6月中旬に、買い手企業数で469社、利用店舗数で1万283店舗に到達した。売り手企業数では1万2199社に達する。同システムを通じた07年度の取引高は3410億円で、飲食店の仕入原価率を売上げの3割として計算すると、外食業界全体の4.7％に及ぶ。
　同システムは、日常の受発注業務を低コストで迅速に電子化できるシステムとして普及してきた。自社開発によるシステムに比べ、10分の1以下の費用で運用できる場合もあり、受発注システムだけ切り離して同社のASPシステムを利用する企業もある。受発注情報がデータで蓄積されるため、販売管理や購買管理システムへの再入力も不要。同社が運営するeマーケットプレイス「フーズインフォマート」の機能とも連携、フレキシブルな仕入先選択もできる。
　同システムの普及で大きな役割を果たしたのが、ユーシーシーフーヅをはじめとする提携企業だ。06年10月に創設した「ASP受発注システムアライアンスパートナー制度」が推進力となり、わずか2年弱で66社、867店舗へのシステム導入を達成させた。電話やFAXで行うことが多かった受発注業務をシステム化し、外食企業の業務効率化を実現させてきた。
　1万店という大台に乗せたことで、業務用食品の商品コード標準化に対する期待も高まってきた。同システムが提供しているカテゴリーコードを自社の商品コードとして利用しているユーザーも多く、同コードの普及を願う外食企業も少なくない。