〔お知らせ〕 FOODS Info Mart 事業 中国での電子商取引事業開始に伴う調印式の模様について /2009年5月25日
2009年5月15日、中国料理協会協力の下、株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：村上勝照、以下「インフォマート」）子会社であるインフォマートインターナショナル（香港 董事長：米多比 昌治）と北京中烹
美食文化
展有限公司（北京市宣武区 法人代表：林寧）による、中国市場においてフード業界電子商取引プラットフォームを開始するためのシステムライセンス契約における調印式が中国北京市の人民大会堂にて盛大に行われましたことをお知らせいたします。
| 当日は、株式会社インフォマート及び、三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合・株式会社エム・ヴィー・シーの役員他、諸外国の大使館担当者、北京の20社ほどの大型外食企業・フードサプライヤー、50社を超えるマスコミが調印式に出席いたしました。 （調印式の動画をご覧になる場合は右の画像をクリックしてください。動画の再生には Windows Media Player が必要です。） |
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改革開放政策を実施して以来、中国のフード業界は18年連続で2桁成長を続けております。
調印式に出席頂いた中国政府、商務部の担当課長 王徳生氏より、「2008年には、中国には500万社の外食関連企業があり、業界全体の売上高は1兆5,400億人民元（日本円約21兆5,600億円）に達しており、今年に入ってからは、中央政府の『内需を拡大し、経済成長を保持する』との方針に従い、さまざまな方策による国際金融危機の克服に努力し、2009年1、2月の外食産業、旅館・ホテル業界は18％の売上成長を持続しております。
しかしながら、現在のフード業界は、伝統的な購買方式による、仕入、運送、保存、計画、決済等の各工程における業務に労力と時間がかかっており、経営管理、メニュー更新、サービスの質の向上へも悪影響を与えている要素となっております。商務部は今年2月に全国フード業界発展綱要（2009年〜2013年）を出版し、この中で、『フード業界の現代化を推進するためにも、現代の経営管理、最新の技術手段を導入し、データベース化と電子コマースの面において最新のサービスを提供してまいります。」とスピーチがありました。
また、工業と情報化部情報化推進局副局長の秦海氏も次のように発表されました。
「業界売上高の30％以上が仕入コストであり、2008年の業界全体仕入額は5000億人民元（日本円約7兆円）に上っており、統計によると、業界の購買品種は10,000種以上にもなります。
現在、業界では食品の安全と品質の保証やコストコントロールなど、重要な社会的責任を担っておりますが、他の業界に比べ、現代的な管理手段をそれほど活用できていない状況にもあります。今回の事業が業界全体の発展に大きく貢献するであろうと考えております。」
年初、中央政府の「十の重大な措置」と国務院の「流通業を活性化し、消費を拡大する意見」を現場に落とし込むため、中国料理協会はフード業界に十の行動を呼びかけました。その中のひとつとして「フード業界の流通基地の建設」があります。インターネット上の購買プラットフォームを構築することで、大型フード業界企業と主要産地を結び、仕入チャネルの拡大を推進するという内容です。
中国料理協会は、綿密なマーケット調査、システム比較を行ない、最終的に日本で実績のあるフード業界電子商取引プラットフォーム『FOODS Info Mart』を中国フード業界へ導入して行くことを決定いたしました。
このシステムを活用し、中国内では7月よりシステム運用をして参ります。
（http://www.cgy100.com/）
最後に、中国料理協会の常務副会長の楊柳氏より、「本プラットフォームは、中国フード業界の企業におけるＩＴ化を推進し、業界の業務コスト削減に貢献、流通拡大、食の安全管理強化にも繋げ、業界のグレードアップに貢献する仕組みになるに違いない」とまとめられ、無事調印式を終了いたしました。
【参考資料】
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調印式の模様は動画でも配信しております。こちらをクリックしてください。
（動画の再生には Windows Media Player が必要です。）
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