食品業界の企業間電子商取引プラットフォーム「FOODS Info Mart」を運営する（株）インフォマート（東京都港区、村上勝照社長）は、産地情報などの商品規格書をデータベース化し、取引先とデータを共有できる「ASP規格書システム」に新機能を追加し、7月1日にシステムリニューアルすることを発表した。これにより、規格書作成の業務負担を軽減、情報の管理・共有の利便性が高まることとなる。

　同社は、食品業界の活用化を目指して、インターネットを活用した事業を展開している。製品・原料メーカーや生産者などの商品を買いたい「買い手」と、卸から外食店まで加工食品や生鮮品などの商品を売りたい「売り手」が、互いに新しい取引先を見つけたり、商品情報の共有や日々の受発注業務をネット上で行える仕組みを提供。現在、利用企業数は2889社が採用している。（同社3月調べ）

　今回リニューアルした「ASP規格書システム」は、売買する商品の「素性」を管理するシステム。原料原産地やトレーサビリティ情報、アレルゲン情報などが消費者から求められる中、商品情報の管理が重要となってきた。製造者が作成した商品情報を販売者も共有できて、いつでも内容をネット上で確認できるようにしたのが、同社のこのシステム。製造者が販売店ごとに異なる規格書を作らなくてもよいように標準化した。

　リニューアルによって、規格書を提出するメーカー側は、より簡単に規格書の修正や作成が行え、規格書提出の状況検索・管理が可能となる。メーカーから提出された規格書を活用する買い手では、規格書を自動で取引先に提出したり、検索したりするほか、自社の規格書管理システムとしても活用できる。

　同社では、ASP規格書システムを11月までに段階的に機能を追加することを予定している。