外食業界で、受注・販促の効率化に役立つ新システムが注目されている。（株）インフォライズ（大島誓二郎社長）は今年2月から、（株）インフォマート（村上勝照社長）との連携をスタートした。インフォライズは、インフォマートと日立情報システムズが出資する事業会社で、フードサービス業界のクラウド型プラットフォームサービスを提供している。

　一方、インフォライズの「販促支援システム」は、メーカー-卸間において業務用商品の”情報流”を作る取組みだ。卸140社（10年12月現在）が申し込み済みで、10年8月にジェフダも利用を表明。メーカーの参加も進んでいる。

　業務用商品の総合カタログレベルの商品データをメーカーがインフォライズのプラットフォームに登録し、卸がこれを活用して販促につなげるもので、手間のかかる商品情報の登録はインフォライズが担う。画像やレシピはもちろん、新商品、欠品、休売、終売情報を即時につかめる。

　また、営業マン段階では、登録情報を使ってチラシを手軽に作成できるなど、販促全般を効率化できるのが特徴。今年夏より、メーカーから外食チェーン、ホテル、産業給食等のエンドユーザーへ直接公開もスタートする。

　「震災でカタログ上の終売、休売が増える見込みの中、タイムリーに情報を発信、取得できる。また、インフォマートとの連携で代替商品の提案営業につなげることができる」（大島社長）。

　2つのシステムが連携することで、メーカー・卸・外食（製配販）の情報共有がなされ、見られていない業務用商品情報、営業に行けていないエンドユーザーに光が当たる。

　”情報流”の活性化で、電子商取引の一般の利用拡大を目指していく。