―スマホはBtoBにも追い風（藤田尚武　常務取締役兼管理本部長）

　「企業間をつなぐ、ネットを活用したプラットフォームはこれからが本番と感じています。情報の流通や収集におけるネットの利用は伸びていますが、ネット環境をインフラ活用して業務を行う企業はまだそんなに多くはありません。今後のシステム開発に投資し、よりよいサービスの提供で、企業にとってのインフラになりたいと考えています。」

　食品や美容、医療の企業同士を結ぶプラットフォームを提供するインフォマート。企業と企業をつなぐ場となるECサイトや、業務効率化のための受発注システムを提供する。

　「期待しているのは、スマートフォンの普及です。多くの人が持ち始め、企業によってはスマートフォンを従業員に配布し、営業ツールとして利用しているところもあります。当社でもスマートフォン対応のサービスを開始しました。スマートフォンやタブレットの登場はBtoBを行う企業にとって追い風となると思います。」

―インフォマート　食、美容、医療向けに　BtoBのプラットフォーム提供

　企業間取引支援のプラットフォームを提供するインフォマート（本社東京都、村上勝照社長）。「食」を切り口に、企業が売りたい商品や買いたい商品をサイトに公開できる「ASP商談システム」や、受発注と営業活動の効率化を図るための「ASP受発注システム」「ASP受注・営業システム」などを提供する。多くの企業が利用できるようにシステムを標準化し、利用料金を抑えているのが特徴だ。今年3月から、美容業界と医療業界向けにもサービス提供を開始した。

　「ASP商談システム」は、生産者やメーカーによる販路拡大の要望と、飲食店や小売店の商品調達の要望をマッチングさせるのが目的。売り手は商品の詳細をまとめた「商品カタログ」を、買い手は欲しい商品をまとめた「調達カタログ」をサイト上に公開する。約2,000社の売り手企業と、約3,100社の買い手企業が登録。約59万品の食材を取りそろえている。
　売り手企業には、取扱商品のデータベース化で効率よく販促できるメリットがある。買い手企業も購買の効率化が図れるほか、豊富な商材から検討することで調達コストの削減や他社との差別化した商品の仕入れが見込める。
　8月には従来のサイトをバージョンアップした「全国特産品Mart」を開設した。商品の開発経緯や産地の状況なども掲載し、「売り手企業の顔が見えるサイト作り」を行っている。

　「ASP受発注システム」は、電話やファックスで行われている売り手、買い手企業双方の受発注業務を、ネット上のシステムを利用して効率化を促すサービス。データの一元管理も可能で、仕入れや販売状況の見直しにもつなげることができる。同システム内での取引高は年間5,620億円に達し、外食産業の仕入れ全体の7.8％を占めている。

　受発注システムに営業機能を追加した「ASP受注・営業システム」の導入企業も増加。09年11月に販売を開始し、約120社の受注卸企業、約9,500店の発注店舗が導入している。

　受発注のシステム化のほか、受注企業はスマートフォンの利用も可能。さらに販促したい商品をプラットフォーム内で案内しワンクリックで購入可能となるため、受注率の増加が見込めるという。

　インフォマートは年間約5億円のシステム投資を行っている。「バージョンアップを重ねて良いシステムを提供し、企業と企業をつないで結ぶインフラになっていく」（藤田尚武　常務取締役兼管理本部長）と意欲を示している。