BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームを運営する株式会社インフォマート（東京都港区　代表取締役社長：村上勝照、以下「当社」）と全国の商工会議所・商工会等が運営する｢ザ・ビジネスモール（以下｢B-MALL｣）｣の事務局を務める大阪商工会議所は、全国の企業へ電子請求を推進することを目的に業務提携をいたしました。今後は、電子請求による企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援し、3年後までに100万社の普及を目指します。

【電子請求推進の背景】

　昨今、企業の経営課題に対する認識として、収益性向上、人材不足、環境への配慮等が挙げられています。その課題解決のために世の中ではクラウド化、電子商取引の普及が進み、BtoB企業におけるEC化率は25％（※1）と拡大が進んでいます。しかしながら、企業間における請求書は紙での授受が習慣化されており、請求データを紙に出力・郵送、受取・入力を行うという手間と時間の膨大なコストが発生しています。その課題解決のため、当社は2014年11月に電子請求の｢ASP請求書システム｣を開発しました。

　そして今回、請求書業務における電子請求を推進するため、｢ASP請求書システム｣を提供する当社と、全国の商工会議所・商工会（352団体）が共同運営する｢B-MALL｣の事務局を務める大阪商工会議所が業務提携し、電子請求による時間短縮、コスト削減、ペーパーレス化実現のための普及活動を協同で行います。

（※1）平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤調査（電子商取引に関する市場調査）報告書調べ

【電子請求による効果とメリット】

　｢ASP請求書システム｣は、請求書の発行を電子化する｢発行モデル｣と、受取を電子化する｢受取モデル｣の両方を実装しています。｢ASP請求書システム｣による電子請求を行うことで、発行側、受取側の双方においてコスト削減が実現し、企業の利益アップにつながります。

＜発行モデル＞

◆メリット
・今までの紙の請求書に伴う、印刷・封入・郵送業務の削減や、印刷代、郵送費が削減。
・請求書の控えはシステム上で保管し、ファイリングの手間、保管料が削減。
・請求書発行の承認フローはWeb上で便利に。
・取引先の請求書受取状況を専用管理画面でリアルタイムに把握。

＜受取モデル＞

◆メリット
・データは会計ソフトにインポートが可能。
　ファームバンク用の支払いデータも自動作成できるため、経理財務業務の大幅な効率化が実現。
　（システムの学習機能で、2回目以降のデータ入力が削減。）
・請求書はシステム上で保管し、ファイリングの手間、保管料が削減。
・受取った請求書の承認フローはWebで便利に。
・過去に受取った電子請求書の検索が簡単。

【今後の展望】

　全国の商工会議所・商工会と協同でセミナーを開始し、電子請求による企業の利益アップと業務効率化の普及・推進活動を実施します。その第一弾として、2015年2月4日（水）に大阪商工会議所でのセミナー実施を皮切りに、電子請求による普及・推進モデルを全国に展開することで、100万社への普及推進を目指します。

【｢株式会社インフォマート｣とは】

　フード業界に向けたBtoB（企業間電子商取引）プラットフォーム｢FOODS Info Mart｣を運営。現在、約37,000社（2014年12月末現在）にご利用いただいている。ITインフラとなるシステムを提供することで、企業の業務改善・コスト削減・利益拡大をサポートする。世の中の全産業における企業間取引を電子化し、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの｢業界標準化｣を目指す。

【｢B-MALL｣とは】

　全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイト。自社のPRする、取引先検索など、ビジネスの活性化や業務の効率化が実現。｢B-MALL｣の運営に参加している商工会議所・商工会に入会されている方は無料で利用が可能。現在の登録企業数は241,456事業所に及ぶ（2014年11月現在）。

【｢ASP請求書システム｣とは】

　企業間で授受される請求書を電子化し、取引先への発行、受取の効率化・コスト削減を実現するシステム。2014年11月のリリースより、わずか2ヶ月で既に300社にご採用いただいている。｢ASP請求書システム｣を広く提供することで、企業の電子請求化によるECO活動の普及拡大を目指す。