BtoBプラットフォーム利用企業数<10分更新> 172,300社・482,830事業所・735,981

2016年度流通金額:2兆2,942億

Info Mart Corporation 株式会社インフォマート

ニュースリリース

「BtoBプラットフォーム 請求書」普及に向け
三井住友銀行と連携のキャンペーンを実施

 株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:米多比 昌治、以下「当社」)は、株式会社三井住友銀行(本社:東京都千代田区、頭取:島 誠、以下「三井住友銀行」)と連携し、「BtoBプラットフォーム 請求書」普及促進のためのキャンペーンを2017年5月から開始します。

【 背景と目的 】

 「BtoBプラットフォーム 請求書」は、2015年1月の稼動開始から約2年間で13万社が利用し、流通金額が月間1,500億円を超える急成長を遂げているサービスです。当社は、今回のキャンペーンを機に「BtoBプラットフォーム 請求書」のさらなる普及・拡大を目指します。

 一方、三井住友銀行のお客様は、請求書の電子化、ぺーパーレス化を通じて業務の効率化を行うことが可能になります。

 今後、当社は今回の取り組みを通じて、三井住友銀行と共同で決済業務の高度化(XML電文への移行(※1))等を見据えたFinTech領域でのサービス提供について検討を進めてまいります。

【 キャンペーン概要 】

 三井住友銀行のお客様が、キャンペーン期間中に「BtoBプラットフォーム 請求書」を申し込み、一定の条件を充足した場合、「BtoBプラットフォーム 請求書」の月額利用料を無償(※2)で利用いただけます。

【 キャンペーン期間 】

 2017年5月1日〜2017年9月末(5ヵ月間)

※1:金融庁が設置した金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告書」において決済インフラの改革が提言されている。それに伴い全銀システムを一新し、2020年を目途に企業間の国内送金指図について現行の固定長電文を廃止し、XML電文へ移行することが検討されている。これが実現されることにより将来的に、消込業務の完全自動化、および支払に付随する請求書等の書類の完全電子化が爆発的に普及することが想定される。

※2:キャンペーン内容の詳細については当社までお問合せ下さい。

【 「BtoBプラットフォーム 請求書」について 】

 企業間における請求書の受取・発行をクラウド上で行うプラットフォームです。請求書の受取側と発行側が同じプラットフォームを利用するため、企業間のやりとりを含めた請求業務の全てがWeb上で行えます。また、電子帳簿保存法に対応しており、企業規模問わず請求書の電子化・ペーパーレス化が可能になります。

【 会社概要 】

 会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
 代表者:代表取締役社長 米多比 昌治
 本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
 設立:1998年2月13日
 資本金:32億1,251万円(※)
 事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
 従業員数:418名(※)
 URL:https://www.infomart.co.jp/
 ※ 2016年12月末現在