首都圏を中心に、福岡や札幌で「CLIO（クリオ）」ブランドのマンションを販売される明和地所株式会社様。これまでに879棟、4万3,001戸のマンションを供給されています（2017年9月末日現在）。『BtoBプラットフォーム 請求書』の導入は、業務改善だけでなく、コンプライアンス体制の強化にもつながったそうです。その効果を、管理本部の経理担当者様と開発事業本部の起票担当者様に伺いました。
ココがPOINT!
- 電子化によって、請求書の受渡しのミスがゼロに
- 紙の保管が必要なくなり、ファイリングの手間を削減
- 社内承認にかかる時間が半分以下に短縮
本文でご紹介している内容
- 外出の多いプロジェクト担当者。受取った請求書の行方は
- 電子化で受渡しのミスをクリア。承認リレー機能でスピードもアップ
明和地所株式会社が利用しているサービスはこちら
関連リンク
BtoBプラットフォーム 請求書
- 請求書の受取・発行を電子化
明和地所株式会社
設立：1986年4月
事業内容：マンション等の開発・分譲事業、不動産売買仲介事業、リノベーション事業、不動産賃貸仲介・管理事業
代表者：代表取締役社長 原田 英明
本社所在地：東京都渋谷区神泉町9-6 明和地所渋谷神泉ビル
企業サイト：https://www.meiwajisyo.co.jp/corp/
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