受取機能 導入事例

大丸興業株式会社

既存の支払通知システムからの切替えで、
5年間で700万円のコストを削減。
ASPサービスのメリットを実感しています。

取材日:2017年6月5日

大丸興業株式会社

設立 :1948年8月 代表 :取締役社長 大久保 英範
本社所在地 :大阪府大阪市中央区備後町3-4-9
輸出繊維会館
事業内容 :化学品、包装資材、金属部品などを取り扱う
J.フロント リテイリンググループの商社
企業サイト http://www.daimarukogyo.co.jp/

BtoBプラットフォーム 請求書 導入効果

checkbox

自社システムに比べ、改修・運用コストが5年間で700万円削減

checkbox

ユニークコードの採用で、取引先に紐付く情報の管理が容易に

checkbox

基幹システムとのFTPS連携により、データ改ざんやミスも防止

J.フロント リテイリンググループの商社である大丸興業株式会社様。これまで仕入先に対して、自社専用のWEBサイトで支払通知書を公開されていましたが、コスト削減を目的に『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入されました。今回、経営企画室のシステム担当者 藤石芳伸様に導入の決め手についてお話をうかがいました。

BtoBプラットフォーム 請求書
お問い合わせ資料請求

既存システムのバージョンアップで直面した課題

― まず、御社の業務内容ついて教えていただけますか?

弊社は百貨店事業を主軸とする大丸と松坂屋ホールディングスの共同持株会社であるJ.フロントリテイリンググループの総合商社として、多種多様な商材を扱っています。取引が多いのは、お中元やお歳暮といったリテール関係、ビンやプラスチック容器などに使う原材料樹脂といった化学品、その他も包装資材や雑貨、電子部品、食品などがあります。


― 『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入する前、支払いでどのような業務が発生していましたか?

経営企画室システム担当 藤石 芳伸様 人物画像

経営企画室システム担当 藤石 芳伸様


もともとは取引先から届いた紙の請求書を、弊社の計上データと照合し、金額に差異がなければお支払いしていました。もし差異があれば、営業担当に確認や調整をしてもらいます。ただこの方法では、1つひとつ請求書の明細をチェックする手間がかかって大変でした。取引先からバラバラと請求書が届く中、急いで大量の突合せをすることに限界を感じていたのです。


そこで、請求書を受け取ってから支払い業務をスタートするのではなく、支払金額を弊社側から取引先に通知し、支払いを自動化できるよう2005年頃に独自のシステムを導入しました。


― そのシステムとは、どのような仕組みなのでしょうか?

弊社の基幹システムと連携させて、自動で支払金額を通知するというものです。基幹システムに登録されている仕入先は、約4,000社にのぼりますが、このシステムをご利用いただいていた対象取引先は約650社でした。利用条件としては、まずシステム化に対して基本的な受け入れ体制が整っていること。それから仕入れ計上した金額と支払金額に、毎回あまり差異が出ない取引先というのも条件でした。


毎月、支払い金額が確定すると、取引先へは鏡(頭紙)の部分だけが自動でファックスされ、明細は専用Webサイトにログインいただいて、ご確認いただけるようになっています。その後は、確認書の返信などはなく、通知した金額を弊社からお支払いします。金額に差異があった場合は、翌月の調整といった処理となります。専用Webサイトをご利用いただくために、取引先にも月額315円をお支払いいただいているという状況でした。


― そのシステムから『BtoBプラットフォーム 請求書』に変更されたのはなぜでしょうか?

こちらの支払通知システムのバージョンアップやサーバーの再構築をする必要があり、新たに費用が発生することになったことがきっかけです。もともと、導入時のイニシャルコストで約1,000万円、月額の運用・保守費用が約20万円かかっていました。システムのバージョンアップとサーバーの再構築で新たに約1,000万円が発生し、月額約45万円がかかるということになりました。これまでの倍以上です。それならば、外部のASP(自社サーバーではなく、クラウド上でアプリケーションを稼働させるサービス)を利用したほうがいいということになったのです。J.フロントリテイリンググループ内でも、できる限りASP化を進めなさいという方針が出ていたので、タイミングとしてはちょうどいい時期でした。


ASPはバージョンアップやサーバー構築の心配がない

― 『BtoBプラットフォーム 請求書』を知ったきっかけと検討した内容を教えて下さい。

支払通知システムのリプレースとは別に、私の上司から請求書の業務を効率よく行うシステムがあるそうなので調べてほしいという話がありました。それで調べたところ、インフォマートの『BtoBプラットフォーム 請求書』に行き着きました。


ちなみに、以前からインフォマートについては知っていたんですよ。弊社で食品関係を扱う営業部があり、商品の受発注の際に『BtoBプラットフォーム 受発注』を採用していたのです。ただ、請求書でも同様の電子化システムがあることは知りませんでした。


具体的に検討してみると、弊社の基幹システムと『BtoBプラットフォーム』はFTPS送信で自動連携でき、これまでどおり何もしなくても取引先に支払通知が行われるということがわかりました。データを手動でアップロードしようとすると、そこでデータを書き換えたり、間違ったデータをアップすることも考えられます。改ざんとミスの防止にも、FTPS連携は必須と考えていました。以前と業務内容も変わらず、ちょうど支払通知システムのサーバーの入れ替えをどうすべきか検討していた時期だったので、これはいいのではないか、と導入を決定しました。


― 『BtoBプラットフォーム 請求書』導入で感じるメリットはありますか?

一番大きいのはやはりコストの部分ですね。以前の支払通知システムをバージョンアップし、サーバーを入れ替えた場合と、『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入した場合のコストを試算したところ、5年間で700万円のコスト削減ができることがわかりました。700万円という金額はかなり大きいですからね。今回の自社システムのリプレースで感じたのは、システムを導入する際には、イニシャルコストももちろんですが、何年か経ったときの更新費用を最初に見込んでおかなければいけないということです。システムのバージョンアップやサーバーの切り替えは、必ず起こることですから、そこを踏まえた予算を立てなければいけませんね。その点、ASPはそうしたハードルもさがり、長期でみても大幅にコスト削減ができると考えています。


導入効果は、コスト削減以外にも派生

― コスト以外でメリットを感じる部分ありますか?

意外なところで業務が簡素化された部分があります。弊社の基幹システムでは、同じ会社に対して取引先の登録コードが複数存在することがあります。例えばA社に対して、弊社側がチームごとに取引している場合、A社の登録コードは所属チームごとに作られています。そうすると、弊社の組織改定の際にA社を担当するチームが変わると、また別の登録コードが発行され、以前の取引データとの紐付けができなくなってしまいます。ですから、組織替えの際には、コードの洗い替え処理をして、コードの連携をしなければなりません。この時に、以前の支払通知システムも同様に洗い替え処理をせねばならず、これが大変な手間でした。


その点、『BtoBプラットフォーム 請求書』では、弊社のシステムとは違う独自の15桁のユニークコードで管理され、1社に対して1つの取引先が登録されます。そのため、弊社の管理コードが変わったとしても15桁のユニークコードを元にデータを送れば、過去のデータと自動的に紐づいてくれるのでとても楽なんです。


また、以前のシステムは取引先に315円お支払いいただいていたため、先方の担当者が変わった際に、「この315円はなんですか」というお問い合わせもありました。『BtoBプラットフォーム 請求書』では、取引先は無料ですから、そういう問い合わせはないですよね。


― 今後の取り組みについても教えていただけますか?

弊社では、請求書の発行先も全体で約4,000社あります。その多くを紙の請求書で発行しており、請求書発行業務には多くの手間がかかっています。さらに、郵便料金も上がりましたので、請求書発行業務の改善は大きな課題です。ですから、発行もインフォマートの『BtoBプラットフォーム 請求書』で対応できるか、具体的に検討を進めたいと思っています。


野村證券株式会社

野村證券株式会社

10万枚の請求書電子化がゴール!「プロセスを変える」過程で、様々なメリットを実感しています。

株式会社サイバーエージェント

株式会社
サイバーエージェント

「電子請求書は、経営判断早期化とコスト大幅削減を両立する切り札」

株式会社イシダ

株式会社イシダ

年間36,000枚の支払通知書を「電子化」したことは、後世に続く業務改革と自負しています。

関西観光開発株式会社

関西観光開発株式会社

レストランの請求処理業務がほぼゼロに。“おもてなし”時間充実を叶え、さらなるハートフルサービス向上を目指しています。

株式会社オオゼキ

株式会社オオゼキ

仕入と経費、両方の請求書電子化により、月次確定が8日から1日に時間短縮。

受取側:GOSSO株式会社発行側:株式会社UNIT

受取:GOSSO株式会社
発行:株式会社UNIT

「会社が強くなっていく実感がありますね」
「ペーパーレス化で作業が一気に楽になりました」

株式会社インフォマート

株式会社インフォマート

請求関連業務の自動化が、経理部門の大幅なコスト削減と営業部門の業務スリム化に貢献

株式会社J.フロントフーズ

株式会社J.フロントフーズ

使い勝手向上や業務効率化において、「BtoBプラットフォーム 請求書」の選択は合理的な結論でした。

株式会社ビースタイル

株式会社ビースタイル

ミス削減・コストカットに加え、作業効率化による新しい働き方への変革

株式会社岡ア組

株式会社岡ア組

建設業のバックオフィス生産性が一気に向上。現場とのリアルタイムなデータ共有で無駄な時間が激減。

株式会社サイプレス

株式会社サイプレス

電子請求は単純に経理業務が楽になるだけではない。見える化・効率化を実現し、“効率経営”を支えてくれる。

株式会社USEI

株式会社USEI

パチンコイノベーターが経理業務にもイノベーションを起こす。電子請求書で内部統制の強化を実現。

株式会社ナック

株式会社ナック

電子請求の導入を一気に進め、年間54,000通を超える請求書の電子化を達成。年間400万円のコストカットを実現。

アトラス総合事務所

アトラス総合事務所

発行作業の大幅削減で、年間150万円のコストがほぼ“0”に。さらにクライアントの満足度アップも実現。

株式会社リオ・ホールディングス

株式会社
リオ・ホールディングス

導入して気づく、意外な効果。コスト削減、時短だけでなく、安心・安全な請求業務に繋がっています。

中部薬品株式会社

中部薬品株式会社

請求業務にかかる作業を大幅削減。財務部からの提案が、会社全体の業務効率化を促すきっかけになりました。

株式会社アスプルンド

株式会社アスプルンド

負担だった支払処理業務を「本来あるべき仕事の流れ」に。営業担当の意識が変わった!

日本システムウエア株式会社

日本システムウエア
株式会社

年間130万円のコストを削減。多数の企業が関わる開発業務だからこそ、請求処理の効率化は必須でした。

クリナップ株式会社

クリナップ株式会社

自社だけでなく、取引先のメリットも考慮。電子請求書への引き合いが増え、今後さらなる業務改善を期待できます。

株式会社ミック

株式会社ミック

年36,000通以上の請求書を電子化。増える請求業務を削減するために、他の選択肢はないと実感しています。

株式会社カルタス

株式会社カルタス

営業社員の作業負担が大幅に軽減。“空いた時間で新しいものを生み出す”そんな環境ができました。

株式会社弘益

株式会社弘益

非効率なプロセスを見直し、全社員が請求作業を見える化できる体制を実現しました。

キュービーネット株式会社

キュービーネット株式会社

支払通知書の導入と請求書業務の「見える化」が、大幅な業務改善をもたらしました。

スマートニュース株式会社

スマートニュース株式会社

毎月の支払通知業務が5時間から3分に。単純作業をシステムに任せ、事業拡大の基盤となる業務環境を築けました。

株式会社フタバ

株式会社フタバ

限界と思っていた、請求書発行業務の効率化。電子化によって、業務量が大幅に減少しました。

株式会社デジサーフ

株式会社デジサーフ

請求書の電子化と自動入金消込で発行業務の負担が大幅に減少。本来の業務に集中できる環境が整いました。

大丸興業株式会社

大丸興業株式会社

既存の支払通知システムからの切替えで、5年間で700万円のコストを削減。ASPサービスのメリットを実感しています。

株式会社バリューゴルフ

株式会社バリューゴルフ

請求書・支払通知書の電子化で、請求書発行にかかる工数と支払金額確定までの日数が、大幅に短縮できました。

株式会社トライアルカンパニー

株式会社
トライアルカンパニー

正しい経営判断には鮮度の高い情報が不可欠。そのために経理業務のスピードアップと精度の向上は欠かせませんでした。

小田急電鉄株式会社

小田急電鉄株式会社

商業施設の運営事業で、テナント様への帳票の発行業務が大きな負担でしたが、電子化でその手間が見事に解消しました。

フィールズ株式会社

フィールズ株式会社

請求書発行の電子化は社内のペーパーレス化の第一歩。導入効果は想像以上のものでした。

東西産業貿易株式会社

東西産業貿易株式会社

月初の繁忙期に負担になっていた請求書発行業務の改善は、数字には表れない大きなメリットです。

株式会社プロルート丸光

株式会社プロルート丸光

請求書の電子化は、取引先の負担も軽減できる取組み。利用開始直後から7割もの請求書が電子化できました。

請求書の受取・発行を完全電子化する
Web請求システムなら