請求書の発行と受取、両方を電子データ化し効率アップ。地方の中小企業が悩む、人材不足の解消につながりました。

株式会社中特ホールディングス

山口県で産業廃棄物を収集・運搬し、セメント原料などに資源化する5社を傘下に持つ、株式会社中特ホールディングス様。グループ各社の本社機能を担うため、月末・月初は6社分の請求書業務が大きな負担になっていました。人手不足が深刻な地方の中小企業こそ、ITによる効率化が必要と、IT戦略室を立ち上げた橋本ふくみ代表取締役社長。その取り組みと電子請求書の効果を伺いました。

ココがPOINT!

発行・受取両方の請求書を電子データ化し、月初の作業を効率化
数日かかっていた請求書の処理が、数分で完了
社員の残業を削減し、働き方改革を実現

経営者が意識を変えなければ、時代の変化に取り残される

事業概要を教えてください。

　山口県を本拠地とし、持株会社中特ホールディングス（以下、中特HD) と、傘下の5社で中特グループを形成しています。主な事業は下水道の維持管理や産業廃棄物の収集・運搬、処理です。
　弊社の特徴と強みは、「廃棄するのではなく、いかに再生させ資源化するか」を追求しているところです。主力事業では、化学工場などから集めてきた廃棄物の約97％をセメントの材料として再生しています。
　また、県内の少子高齢化の実情で急増する空き家問題にも対応し、2018年から遺品整理などの片付け事業を本格的にはじめました。

　実は、山口県は全国第４位の高齢化率で、県内人口の約1/3が65歳以上です。労働人口の減少が、山口県はより深刻な状況にあります。

従業員の採用などに、ご苦労がありそうですね。

　地方の中小企業はどこもそうだと思いますが、大きな課題です。近年は進学にともなう若年層人口の県外流出も顕著です。苦労して若い社員を獲得しても、ベテラン社員の残業が常態化して帰りづらい勤務環境では、離職につながってしまいます。社員を失うのは会社にとって死活問題ですので、業務を見直し、残業削減に取り組んでいます。

　たとえば、ビジネスチャットツールの導入で、営業部は出先からでも見積書を作成して関係者と共有できるようにしました。帰社後の事務作業や煩雑なやりとりを軽減させたのです。AI（人工知能）や IoT（モノのインターネット）、ロボティクスと昨今のテクノロジーの進化は、目まぐるしいものがあります。本格的に取り組むため、2018年にIT戦略室を立ち上げました。専任者を配して、ITによる効率化を進めています。