日本最大の鉄道事業を営み、東日本エリアに地域や人をつなぐネットワークを広げている東日本旅客鉄道株式会社様 。働き方の変化や法制度に対応すべく、グループ外の取引で依然として残っていた紙による請求書業務を発行・受取どちらも電子化。導入に際し実施した社内説明会は、業務デジタル化を意識づける役割もありました。変容する社会に対応した、新しい働き方と価値創造の実現を目指す取り組みとは。
ココがPOINT!
- 請求書発行業務にかかる月50時間がほぼゼロに
- 請求書の受け取り漏れや入力ミスのリスクが低減
- 業務の幅を広げる柔軟な働き方が可能に
10年先を見越した事業変革が、コロナ禍によって目の前の課題に
お二人が所属している株式会社JR東日本マネジメントサービスの事業概要を教えてください。
JR東日本マネジメントサービス（以下、JEMS）は、東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）100％出資の子会社です。JR東日本を始め、JR東日本グループ各社の会計業務を受託し、正確な財務情報の開示に貢献するアカウンティング事業がメインです。また、グループ各社で使用する共通の経理システムの開発、保守及び更新にも携わり、業務の省力化、効率化、高度化を目指しています。
JR東日本グループの企業価値向上への貢献と日本経済社会の発展への寄与が JEMSのミッションです。財務業務のエキスパート集団として、DX推進や、良質な財務サービスの提供と知的価値の創出を目指しています。
JR 東日本は、1987年の会社発足以来、鉄道のインフラなどを起点としたサービス提供に取り組んできました。2018年に策定したグループ 経営ビジョン「変革2027」において、次の10年で起点とするのは、すべての人の生活における「豊かさ」と位置づけ、新たな価値を創造し社会へ提供するべく、さまざまな取り組みを行っています。
たとえばどのような変革に取り組ん でいますか？
JR東日本では、昨今のテレワークやEコマースに代表されるような、人の移動が伴わない生活スタイルへの転換をコロナ禍前に策定した「変革2027」ですでに想定していました。少子化や高齢化による人口減少や
関連リンク
BtoBプラットフォーム 請求書
- 請求書の受取・発行を電子化
東日本旅客鉄道株式会社
設立：1987年4月1日
事業内容：運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、IT・Suica事業、再生可能エネルギー事業、国際事業他
代表者：代表取締役社長 深澤 祐二
本社所在地：東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
企業サイト：https://www.jreast.co.jp/
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