紙の請求書は半減、グループ会社間約1万枚の請求書を95％電子化。システム導入がプロセス変革の契機になりました。

国内最大手の証券会社、野村證券株式会社様。世界30カ国を超えるグローバルネットワークを有する野村グループの中核企業として、コア業務の証券事業を担っています。取引先から受け取る請求書は年間約10万枚。さらにグループ会社間でも約1万枚の請求書が発生していました。電子請求書の導入を変革の契機とし、業務プロセスの改善に着手してから約4年にわたる取り組みを伺いました。

ココがPOINT!

1. 紙請求書の処理コストを半減
2. グループ会社間の請求書処理の合理化を実現
3. グループが掲げるペーパーレス推進に寄与

電子請求書で処理コストを半減

野村グループ全体の概要と、経費戦略購買部の役割を教えてください。

　野村グループは1925年の創業から90年を超えました。アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループとして、国内外のお客様に付加価値の高い商品・サービスを提供しています。持株会社である野村ホールディングス（以下、野村HD) 傘下の子会社は約20社です。中核企業の野村證券は国内最大規模の証券会社として、全国に131店舗を展開しています（2019年9月現在）。

　野村HDはグループの本部機能も兼ね、主にファイナンス、人事、総務業務を担っています。経費購買戦略部はファイナンスで野村 HD と野村證券にまたがる比較的新しい部署です。グループ全体への展開も視野に経費コストの削減、経費ガバナンスの構築に取り組んでおり、電子請求書もそのひとつといえます。

2015年に『BtoB プラットフォーム 請求書』をご導入いただき、1年経過したタイミングで効果をお伺いしたことがありました。

　当時は経費業務企画室として、外部業者・取引先様への経費支払プロセスの効率化に取り組んでいました。従来請求書の経費計上は全国の支店や本社の部署がそれぞれ行う作業でした。それを国内の事務センターに集約し、さらに人件費の安い大連（中国）でデータ入力するプロセスに変え、年間約10万枚の請求書を処理していました。

　しかし、各店舗に届いた請求書を集め、スキャンしたデータを大連に送って経費計上する、という一連の工程は多大な時間がかかります。結果的に、発生する処理コストは費用換算すると請求書 1枚当たり約 1500 円以上

関連リンク

BtoBプラットフォーム 請求書

- 請求書の受取・発行を電子化

野村證券株式会社

設立：1925年12月25日
事業内容：証券業
代表者：代表取締役社長　森田 敏夫
本社所在地：東京都中央区日本橋1-9-1
企業サイト：http://www.nomura.co.jp/ 
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