大阪府で街の中小規模の酒販店を組合員とし、共同購買事業の推進やビール共通券の販売・回収を行っている大阪酒販協同組合様。インボイス制度のスタートに際し、ビール券精算書の受取に不安があったといいます。『BtoBプラットフォーム 請求書』で、請求書を受け取るのではなく、支払情報をこちらから発行することで課題を解決。発行業務の作業時間も大幅に削減できました。
ココがPOINT!
- インボイス制度における受取請求書の不安を解消
- 発行にかかる業務時間が5時間⇒10分になり残業がゼロに
- 組合員の負担を増やさないようにしてデジタル化を推進
街の酒屋さんを支える酒販協同 組合の仕組み
大阪酒販協同組合とは、どのような 団体ですか?
酒類販売を行う事業者の組合は根拠法や監督官庁によっていくつかあります。大阪酒販協同組合は、大阪国税局管内にある中小規模の小売酒販店が組合員となって、共同購買事業推進の目的で設立した団体です。酒類の販売は酒税法上、販売業免許が必要など厳しい規制があり、大阪酒販協同組合は、酒販事業に関する組合としては唯一営利事業ができる団体の全国酒販協同組合連合会に属しています。
大手企業に比べ資本力のない街の酒販店などが、個々の力を結集することで競争に負けないよう支えあう組織です。酒類および物品や副資材の販売あっせん、ビール共通券や清酒券といった商品券の発行などが主な活動内容です。
当組合がメーカーや卸から仕入れたお酒を販売できるのは組合員に限られますが、組合員は組合を通さずメーカーや卸から直接仕入れてもかまいません。組合経由で共同購入すれば仕入れ価格を抑えることができるものの、より安く仕入れられるところがあればそちらを利用してもらいます。組合は利潤を追求しているのではなく、困っている組合員を助けることを目的としています。
実際、当組合は31支部に組合員が1,800ほど登録されていますが、そのうちの何割かは、酒屋さんからコンビニエンスストアに業態変更した組合員です。そうなると仕入れはコンビニ本部から行うため、組合から仕入れることはなくなります。
困っている組合員というのは、どう いうケースでしょうか。
たとえば、2023年10月からインボイス制度が始まりました。街の酒販店の多くは年間の課税売上高
関連リンク
BtoBプラットフォーム 請求書
- 請求書の受取・発行を電子化
大阪酒販協同組合
設立:1948年8月
事業内容:組合員への酒類および物品や副資材の販売あっせん、ビール共通券や清酒券の発行
代表者:事務局長 西浦康則
本社所在地:大阪府大阪市天王寺区清水谷町10-2 大阪酒販会館
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