来年、創業60周年を迎えるスーパーチェーン『オオゼキ』は、「お客様第一主義」「地域密着主義」「個店主義」を経営理念に、38店舗を展開している。仕入の権限を各店舗に移譲して、地域ニーズに合わせた品揃えをしているため、その支払管理は煩雑になりがちだ。そこでオオゼキでは、従来利用していたEDIシステムと『BtoBプラットフォーム』を連携利用することにより、経理部門の残業をほぼゼロにすることができたという。
今回は、オオゼキ発展の要因とバックオフィスとしての本部の取り組みについて、経理課のご担当者様に話を伺った。
ココがPOINT!
- 支払通知書の完全電子化で、仕入先への書類作成・郵送業務がゼロに
- 経費の請求受取業務の電子化で、月次確定を８日から１日に短縮
- 年間1,000時間以上の“時短”で、経理の生産性向上に貢献
地域特性にあわせた商品をそろえることでファンを作る
オオゼキは、創業者である佐藤達雄氏が個人商店を立ち上げたことから事業がスタート。現在は、東京をメインに、神奈川、千葉に38店舗を展開している。このスケールに成長するには、お客様の大きな支持があったとのこと。
「当社では、店舗を急激に増やすのではなく、地元の信頼を得ながら広げていくという手法をとっています。立地の特性や地域性を汲み取って商品ラインナップに反映させていくため、一般的なチェーン店のスーパーのように同じ商品を同じレイアウト配置するということはしておりません。」
取材に伺ったのは下北沢店だが、ところ狭しと並べられた商品はどれも鮮度が高く、手ごろな価格だった。お客様とスタッフの距離は近く、気軽に声をかける方をたくさん見かけた。この取り組みが常連客を魅了しているのがよくわかった。
「例えば下北沢店であれば、近隣に飲食店が多いこともありトマトがたくさん出るので、トマトだけでも20～ 30種類をそろえています。他にも店舗によってお肉もグレードを変えるなど、仕入の権限は各店舗の部門担当者に任せています。38店舗の魚屋、肉屋、八百屋の専門店があるというイメージです。」
仕入の支払通知書を完全電子化
このような発注体系から、取引先はおのずと増えていく。オオゼキの場合、仕入は各店舗の担当者が行い、受取った請求書は本部に送付して一括処理するようになっているが、その作業は煩雑だった。
そこで、オオゼキでは 2011年10月、EDI（Electronic Data Interchange）を導入した。仕入先の約半数にあたる
関連リンク
通知書機能 - 受取側から発行側に対して支払通知書（支払案内書）を作成・発行できる機能です。BtoBプラットフォーム 請求書 - 請求書の受取・発行を電子化
株式会社オオゼキ
設立：1975年8月（創業：1957年2月）
事業内容：スーパーマーケットの運営（生鮮食料品・一般食料品・酒類・日用雑貨などの販売）
代表取締役会長：石原坂 寿美江
本社所在地：東京都世田谷区北沢二丁目9番5号
企業サイト：http://www.ozeki-net.co.jp/
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