毎月の支払通知業務が5時間から3分に。単純作業をシステムに任せ、事業拡大の基盤となる業務環境を築けました。

スマートニュース株式会社

ニュースアプリ『SmartNews』を運営するスマートニュース株式会社様。会社が急成長を続ける中、PDFの支払通知書をメールで送ることに限界を感じ、増大する経理業務の負担をいかに軽減するかが大きな課題になったそうです。そこで導入を決めた『BtoBプラットフォーム請求書』の効果とは？経営管理マネージャ黒岩篤様にお話を伺いました。

ココがPOINT!

毎月の支払通知書の発行業務が大幅に削減。誤送信の心配もゼロに
稼働初月に90％を超える取引先が賛同し、現在はログイン率100％
事業拡大による取引先の増加にも対応できる、安心の業務環境を構築

支払通知業務の〝電子化〟が大きな経営課題に

まず、御社の業務内容について教えていただけますか。

　弊社では「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」ことをミッションに、スマホ向けアプリの開発・運営を行っています。芸能ネタから経済ネタまで多彩なジャンルのニュースを配信する『SmartNews』はご好評をいただき、累計ダウンロード数は2,000万件超、毎月600万人ほどのユーザー様にご利用いただいています。

記事配信や提携先との契約はどのような仕組みになっているのでしょうか？　

　『SmartNews』が、提携する媒体社様は新聞社や出版社など2,000社ほどです。そのうち115社の媒体社様とは“レベニューシェア”と呼ばれる契約を結んでいます（契約先数は2017年4月下旬時点）。これは利用料金をお支払いしてニュースを提供していただくという基本契約とは別に、一定の割合で広告売上を媒体社様に還元するという契約形態になります。『SmartNews』の広告売上が立つようになった2年ほど前から開始し、契約先数はどんどん増えています。

サービスが拡大するなか、なぜ『BtoB プラットフォーム請求書』を導入しようと？　

　レベニューシェアの契約を結んでいる媒体社様に分配する広告売上の額は、記事の閲覧数や媒体社様との契約内容などにより変動します。弊社で管理するデータを基に算出する方法を採っているため、我々が毎月の金額を確定させたうえで、媒体社様に支払通知を送る必要があるんですね。以前は、支払通知書を PDF にして、メールで送信していたのですが、レベニューシェアの契約先が2年前で10社程度、昨年70～80社、今年に入って100社超と急増し、送信作業が大きな負担となっていたのです。今後もこの数が増えていくことは、間違いありません。件数が増えるということは、ミスが起きる確率も高まるということになります。