世界最大手の自動車メーカー、トヨタ自動車株式会社様。グループ会社や関連会社からの出向者も多く、月に約4,000人分の請求書を受領し精算処理を行っているそうです。基幹システム刷新を期に、これまで各部門で受け取っていた出向労務費の請求書のデジタル化、一元処理を検討。プロセスを変え請求書フォーマットを標準化した、トヨタ流業務改善のポイントを伺いました。
ココがPOINT!
- 社内の各部門で処理していたものを一元化
- 統一レイアウトを作成し、取引先と一緒に業務を効率化
- プロセスの見直しとセットで、業務改善を実現
受取・発行の双方に課題あり、4,000人分の出向労務費の処理
トヨタ自動車の社内では、どのようなデジタル化・DXへの取り組みが進んでいますか？
社内DXとしては、市民開発といわれる、各部門の業務担当者自身がアプリケーションを活用しノーコード・ローコードで開発するといった個々人の取り組みや、私たちが取り組んでいるような、基幹系システムと連携させた帳票類デジタル化といった業務改革まで、さまざまなプロジェクトが進行しています。いずれも、単なる生産性向上、ただの電子化・デジタル化ではなく、業務プロセスの見直しとセットで考え、改善にフィットする IT ツールは何かを選び、それぞれの分野で取り組んでいる状況です。
私が所属している経理本部内の人材育成・変革推進室には経理のDXを進めるグループがあります。経理業務の通常オペレーションで利用する仕組みとは別に、新しい仕組みを導入していく独立した専門部隊です。その中で、プロジェクトのひとつとして『BtoBプラットフォーム 請求書』の導入、運用を推進しています。
私は現在、技術部門の経理に所属していますが、もともと経理領域のシステムに携わってきました。DX推進グループの前身組織では、『BtoB プラットフォーム 請求書』の導入検討から実際の導入段階までを担当していました。
経理業務デジタル化の大きなフェーズのひとつに、2020年に実施した経理系の基幹システムの刷新があります。
関連リンク
BtoBプラットフォーム 請求書
- 請求書の受取・発行を電子化
トヨタ自動車株式会社
創立：1937年8月28日
事業内容：自動車の生産・販売
代表者：代表取締役社長 佐藤 恒治
本社所在地：愛知県豊田市トヨタ町1番地
企業サイト：https://global.toyota/
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