建設業でもいよいよ始まった「残業上限規制」。
原則として、時間外労働は「月45時間以内かつ年360時間」の上限が設けられるようになります。
長時間労働が慢性化している建設業界。その「旧体制」を解体し、すべての人が働きやすい新たな体制を築くためには 何が必要なのでしょうか？
そうした中、インフォマートは、 2024年3月に建設業で働く328名に対して「残業上限規制に対する取り組み状況」と 「業務デジタル化への取り組み」について調査を実施。
昨年度に実施した調査のデータと比較しながら「旧体制の解体新書」をチェックし、残業上限規制に向けて、各企業が何に・どのように取り組めばよいのかを知りましょう。
「しっかりと取り組めている」「取り組めている」と回答した人は47.0％。昨年の42.6％と比較すると、やや増加しています。企業としての取り組みは前に進み、残業時間の減少につながっていると推測できます。
「無理のない工期の設定」が昨年よりも高い結果となりました。
また、労務環境の改善以外には書類のペーパーレス化が上位に。残業を減らすために、現場の働き方を見直す企業が多いことがわかります。
特に300人以上の企業では「紙から手作業で転記」が大幅に減少しています。しかし一方で、「Excelやスプレッドシートからの転記」は増加。電帳法やインボイス制度対応で電子化やペーパーレスは進んだようですが、方法に変更があっただけで、転記作業自体は減少していないことがわかります。
インボイスや電帳法対応として電子化のシステム導入や改修を実施した企業が多い一方、Excelやスプレッドシートからの転記が増えて、業務負荷が増えているという意見もあるようです。
一部の電子化だけでなく、「真のデジタル化」が業務効率化のカギになるでしょう。
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