「物流の革新に向けて ～2024年を始まりの年に」

物流業界の現状

物流危機に対する認知度は高いものの、約半数は対策していない

4月から、働き方関連法案で年間960時間の上限規制が適用されました。労働時間規制等による物流への影響は、具体的な対策を行わなかった場合、現状の輸送力が2030年度には34％が不足するとの試算もあります。物流危機に対する認知度調査では、約8割が危機感を持っているものの、取り組みを実施しているのは約5割にとどまっていることがわかりました。

「物流革新に向けた政策パッケージ」とは？

「物流革新に向けた政策パッケージ」とは、政府が物流危機へ一丸となり対策を講じていくことをまとめられたものです。中長期的に継続的に取り組むための枠組みを、次期通常国会での法制化も含め着実に整備していくことを表明しています。

「物流革新に向けた政策パッケージ」のポイントは3つ

ポイントは（１）商慣行の見直し （２）物流の効率化 （３）荷主・消費者の行動変容の3つです。「商習慣の見直し」では、荷待ちへの規制的措置やトラックGメンの導入などさまざまな見直しが検討されています。また高速道路のトラック速度規制の引き上げなど、物流GX・DX・標準化を実現するための具体的施策も挙げられました。

類を見ない予算を確保された「物流革新緊急パッケージ」

物流の効率化に向けた、さまざまな支援メニューも提示されました。たとえば即効性のある設備投資として、物流施設の機械化・自動化など、それらには相当の予算が組まれています。全体的に類を見ない予算がつけており、政府としても2024年問題に対策をしていかないといけないという態度の表れとも言えます。ぜひ、このような事業を活用して、物流の効率化に取り組んでいただきたいと思います。

2030年に向けた中長期的な計画の5つのポイント

荷待ち時間の削減を目指し、デジタル技術への投資を支援も

今年（2024年）の2月に「2030年に向けた政府の中長期的な計画」が策定されました。適正運賃収受や物流生産性向上に向けた法改正等が挙げられています。悪質な荷主・元請事業者への監視・指導の強化として、長時間の荷待ちなど改善が図られない場合、法的措置の実施も厳正に対処していく方針が示されました。またデジタル技術を活用した物流効率化への投資を支援することも盛り込まれています。ポイントは5つ。

1. 適正運賃収受や物流生産性向上のための法改正等
2. デジタル技術を活用した物流効率化
3. 多様な輸送モードの活用推進
4. 高速道路の利便性向上
5. 荷主・消費者の行動変容

最後に中長期計画の具体的な効果として挙げられたのは2つ。1つ目は「標準的運賃」の引上げによる賃上げ効果として、今年度賃上げ10％前後を目指していくこと。2つ目は、政策パッケージの輸送力の効果として、2030年度に見込まれていた34.6％の輸送力不足という物流の危機を打開していくこと。具体的な数値で、物流の持続的成長の見通しが示されました。

まとめ

政府が今の状況を相当な危機感をもって捉えており、様々な施策が具体的に始まっていることがわかります。その本気度の表れとして、類を見ないという予算も示されました。大きな柱として挙げられたひとつがデジタル化推進施策です。2024年を転機としてデジタル化が加速することは間違いないでしょう。今こそ非効率な業務への見直しが大切です。

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