2020.08.18

  • BtoBプラットフォーム 請求書

インフォマートが「BtoBプラットフォーム 請求書」を使った群馬県前橋市における実証実験を開始

コンカーと協業し、公立小中学校における間接業務の効率化とペーパーレス化を目指す

「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供する株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收 以下、「当社」)は、「Concur® Invoice」を提供する株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村 真宗 以下、「コンカー」)とともに、群馬県前橋市(以下、「前橋市」)における請求書管理の業務プロセス改革を目的とした実証実験を開始することを発表しました。前橋市での請求書管理に当社とコンカーのサービスを利用することで、業務効率化とペーパーレス化を目指します。

群馬県前橋市の実証実験開始のニュースリリース

昨今、公立学校における教員の長時間労働が大きな社会問題となっています。学習指導、授業以外での生徒指導、学校運営、渉外対応など多岐にわたる業務の中、事務仕事などの間接業務の業務負荷が大きいのが現状であり、今後の働き方改革実現の必要性が叫ばれています。

今回の実証実験は、群馬県前橋市における公立小中学校を対象に、当社のクラウド請求書サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」と、コンカーの請求書管理クラウド「Concur Invoice」を試験的に導入し、業務プロセスの効率化とデジタル化の有効性を検証するものです。

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。事前申請が必要ない電子帳簿保存法に対応可能なペーパーレス(ECO活動推進)と、コスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国約44万社にご利用いただいている国内シェアNo.1(※)の電子請求書サービスです。

昨今のコロナ禍におけるニューノーマル時代の台頭により、公立学校や市役所などの公的機関における間接業務の業務効率化、デジタル化へのニーズは、今後更に高まることが予測されます。

当社は今後も地方自治体への業務プロセス改革に貢献するため、電子データ化の普及・拡大に努めてまいります。

  • 2019年度クラウド請求書サービス(市場) ㈱富士キメラ総研調べ(月刊BT 151号)

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