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デジタル田園都市国家構想交付金
申請のポイントとサポート紹介
制度概要（種類と内容）、準備～申請時のポイントや注意点など、
交付金申請について具体的方法と、交付金申請にあたって
インフォマートのサポートをご紹介
デジ田交付金の概要
デジ田交付金は、大きく分けて2種類
デジタル実装タイプ
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、その事業の立ち上げに必要なハード／ソフト経費を支援
地方創生推進タイプ／地方創生拠点整備タイプ
地方公共団体が策定した地方版総合戦略に位置付けられ、地域再生計画に記載された先導的な取組や施設整備等を安定的かつ継続的に支援
デジタル実装タイプ：TYPE1／2／3の概要
『デジタル実装タイプ』の中に、取組を細分化した「TYPE1／2／3・計画策定支援事業」が設定されています。
※見積・契約・請求書等の帳票書類のデジタル化ツールの導入はデジタルタイプ：TYPE1
デジ田交付金の申請スケジュール
＜12月～申請案内＞
- 募集開始・計画書等関連資料一式の展開（自治体向け）
- 申請開始にあたる本説明会の開催
- 申請計画書の事前相談（申請計画書に事務局がコメントの上返却）
申請計画書の作成
・事前相談
12月～2月
＜2月中に申請締切＞
- 事務局での申請計画書の審査
※デジタル実装タイプTYPE3，地テレ型（高水準タイプ）は高補助のため有識者審査あり - 審査結果の内示
申請計画書
〆切・審査
2月～
※2022年度のスケジュールを元に想定される2023年11月時点でのスケジュールとなります。
スケジュールは変更の可能性がございますので予めご了承ください。
デジ田交付金 申請の
必要事項
申請にあたり、以下6つの事項を満たすことが必要です。
地域課題の
02
事業の成果を測る
KPIの設定
03
官民連携の
推進体制
04
交付金翌年以降の
運営計画・継続性
05
PDCAサイクルの
体制・方法
06
購入・委託の
経費用途の明確性
デジ田交付金 計画策定の手順
デジ田交付金の申請には、上記の通り6つの項目の策定が必要となります。
この6項目を満たした申請をする為の、計画手順をご説明します。
step01
解決したい地域の課題を特定する
- 地域住民や事業者へのヒアリング等をもとに課題を把握し、達成すべき目標を立てる
- 庁内での推進体制を構築し、地域のステークホルダーへの働きかけを行う
step02
サービスの選定・実装にあたる検討を行う
- 手段と目的の整理
- 目的の達成のため、どんなサービスが有効か、複数候補を挙げて検討する
- サービスの選定
- サービスについて情報収集を行い、精査する（他自治体の類似事例等）
- サービス提供事業者の目途を付ける
- サービスの実装に向けた検討
- 継続的なサービス運営に向け、適切なビジネス
- モデルや推進体制について具体化を行う
step03
事業組成・計画申請書作成を行う
- 効果の具体化・KPIの設定
- サービス実装により地域住民に対してどんな効果が期待できるかを具体化
- 客観的成果かつ妥当な水準目標を設定
- 事業との因果関係が適切な指標を設定
- 事業に求める要素の整理
- 政策目的に対するサービスの適合性
- 事業・推進体制の実現・持続可能性
- 経費および実装・運営計画の適切性
デジ田交付金 申請時の注意点
計画策定の手順に沿って、6つの必須項目を満たしたつもりでも、以下のポイントを見落としていると申請が通らないことがあります。申請時に指摘が多い、つまずきやすい注意点をご説明します。
他に事例が無い完全新規の事業でないか
横展開により、スムーズ・スピーディーな地域のデジタル化が可能か記載が必要
自治体の業務効率化のみになってないか
行政内部ではなく、地域住民のどのような課題に資する事業か記載が必要
デジ田交付金申請をインフォマートがサポート（無料）
申請には、6つの必須項目を指摘を受けないように、自力で網羅的に満たす必要があります。
準備の労力は勿論、申請を承認される内容に仕上げることは、大変ハードルが高いです。
インフォマートでは、デジ田交付金を受けたサービス導入の実績や内閣府のデジ田交付金担当にご登壇頂き説明会を開くなどの実績がございます。
官民連携の
推進体制の構築
計画・準備段階は勿論、導入後も継続したサポートができる体制構築をします
導入～稼働のサポートの
プランニング
翌年以降の運営計画持続性のご提案します
実証実験の検証結果
見込める効果の算出
効果の具体化により「事業成果を測るKPIの設定」に必要な情報をご提供します
他サービスとの
比較検討材料のご提供
サービスの選定基準や選び方、サービスの特徴や他との違い、メリット／デメリットを整理してお伝えします
セットアップランニング
コストのお見積り
「購入・委託の経費用途の明確性」に必要な見積を提供します
申請が承認された
書面のサンプルご提供
デジ田交付金を利用してBtoBプラットフォームを導入した自治体様の申請書面サンプルをご提供します
- デジタルサービスの導入による費用対効果が分からない
- デジタル関連企業との接点がなく、進め方が分からない
- 他の業務と兼務しながら情シスを一人で担っているため十分な検討ができていない
『TYPE1』申請検討にあたり、このような課題を感じている自治体の皆様に対しては、
是非お気軽にインフォマートまでご相談ください
デジ田交付金サポート事例
交付金（デジタル実装タイプTYPE1）を利用してDXを実現したA市
目指す姿「お手間を取らせない市役所」
人口規模：10万名程度
A市が実現しようとしたこと
A市の目指す姿に沿って「地域の民間企業のお手間を取らせないようにする」ことを目標にしていました。市役所と民間企業間の納品書・請求書のやり取りにおいて、地域の民間企業が抱えていた大きな負担を軽減することで、地域の民間企業の業務効率化ひいては地域活性化を実現したいと考えていました。
地域の民間企業が抱えていた負担の例（一部）
- 発行手続きの負担：押印・郵送コスト・持参の手間・帳票の管理など
- 入金事故のリスク：郵送・承認のリードタイムによる遅延、明細金額と入金額の照会ミスなど
- 法令制度への対応：インボイス制度・電子帳簿保存法への対応など
デジ田交付金申請にあたりA市が抱えていた悩み
帳票のデジタル化に向けてデジ田交付金の申請を検討する上で、以下のような悩みを抱えていました。
- デジタル企業との接点がなく準備の進め方が分からない
- 世の中にどのようなデジタルサービスがあるのか知らない
- デジタルサービス導入による費用対効果のイメージがつかない
- 申請書類に記載すべき情報・情報の集め方が分からない
インフォマートがA市の申請をサポート
A市はデジ田交付金の申請に向けて、インフォマートに相談し、官民連携の体制を構築して、以下のようなサポートを受けました。
- サービス選定基準・選び方や他サービスとの比較検討材料の提供
- 購入・委託の経費用途の明確性に必要なコスト・見積の提供
- 過去実証実験の検証結果や見込める効果の算出などKPI設定に必要な情報の提供
- 翌年以降の運営計画継続性のご提案
デジ田交付金申請後・現在
インフォマートのサポートを元に申請の準備を進め、無事にデジ田交付金の申請が承認されました。
帳票DXサービス「BtoBプラットフォーム」の導入が決定し、現在は稼働に向けた設定準備・社内関係者や地域の民間企業様への周知等のサポートを継続中！
