デジタル田園都市国家構想で地方も都市も 魅力あふれる社会をめざす

現在、都市部と地方ではさまざまな格差があります。
人口をみると、地方では人口流出による人口減少や少子高齢化による労働力不足が大きな課題になっています。一方、東京圏を中心とした都市部では、人口増加や生産年齢人口の集中が確認されます。
また、人が一方向へ集中する動きは地域産業の空洞化を招き、地方の人口減少に歯止めがかからないといった悪循環を発生させています。さらに、産業の空洞化は地方での労働生産性の低さや賃金格差も生み出しています。
人口が集中しやすい都市部においては住宅問題や待機児童の問題など、生活を快適に営むための環境整備という面で、問題が発生しています。
教育や医療の機会という視点で地方と都市部を比べると、地方では少子高齢化が加速度的に進むなか、教育機会、文化芸術に触れる機会、さらに医療の質と機会の減少が問題になっています。
こうした地方と都市部との格差をなくし、地域の豊かさをそのままに、都市と同じ、あるいは異なった利便性と魅力を備えた、新たな地域づくりをめざしているのがデジタル田園都市国家構想だ、と政府は位置付けています。

デジタルを活用して地域の課題を解決し、魅力向上を実現するための取り組みを実行している地方公共団体に対して交付されるものです。具体的には、データ連携基盤を活用して、複数のサービス実装を実現するための取り組みや、人手不足に対応するドローンやロボットを活用したスマート農業などの取り組み等を対象事業としています。

またデジタル実装タイプの交付金は事業内容によって、さらに細かくいくつかのTYPEに分類され、対象事業となるものへ交付されます。

地域再生法に基づいて、地方公共団体が策定した地方版総合戦略に位置付けられる地域再生計画に記載された先導的な取り組み、あるいは設備整備を安定的かる継続的に支援するものです。こちらの交付金は中長期的な計画に基づいて先導的な取り組みや施設整備等を支援するものとして設けられています。
たとえば、自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携、デジタル社会の形成への寄与といった点を要素として有する取り組みや施設整備が対象となります。
また、東京圏からのUIJターンを促進や、地方の担い手不足への対策なども対象となります。さらに省庁の所轄を超える2種類以上の施設（道・汚水処理施設・港）の一体的な整備も対象です。

地方でイノベーションを生むための多様な人材・知・産業の集積を促して、地域が自らの力で稼ぐことのできる環境をつくることをめざします。

都市から地方への人の流れを創り出します。また地方から人が流出することを防ぐために、にぎわいの創出や地域を支える担い手の確保を図ります。

結婚、出産、子育てがしやすい地域をつくり、子育て世代の若い人々や、介護と仕事の両方を抱える世代の人々が働きやすい環境をつくります。

教育や医療の格差をなくし、文化・芸術・スポーツなどの進行を図ることで、地方で暮らすことへの不安を解消します。そして地方で暮らすことの魅力を実感できる地域づくりを進めます。

光ファイバー、5G網の整備、さらにBeyond 5Gと言われる通信インフラの超高速化・省電力化などを実現するための技術・研究開発を加速します。そして地方のニーズに即したデジタルインフラを整備します。

安全に、安心して利用できる便利なデジタル社会を早期に実現するために、マイナンバーカードをさらに普及推進させ、利用範囲の拡大を図ります。たとえば、オンライン市役所サービスや本人確認機能の民間ビジネスでの利用など、各市民が使いやすく利便性の高い仕組みの構築をめざします。

国と地方間、地方・準公共・企業間などのサービス利活用を促進するために、データ連携基盤を構築し、産業活動に関わるソフトインフラの構築を推進します。

ICTを活用して、利便性の高い地域公共交通ネットワークを構築し、持続可能な体制づくりを進めます。また最先端のデジタル技術を利用したリニア中央新幹線の整備を早期に実現できるように図ります。

再生可能エネルギーを最大限導入し、電力の安定供給を進めていくために、送配電インフラの増強を推進します。またデジタル化による運用の高度化も図ります。

すべてのビジネスパーソンに向けて、共通に求められる学びの指針となる「DXリテラシー標準」を設定します。また、民間事業者、大学等がデジタルスキル標準にあわせた教育コンテンツを提供できるように整備します。地域の企業や産業のDX人材を育成するために実践的な学びの場を提供することも進めます。

人材開発支援助成金や教育訓練給付、求職者支援訓練、公共職業訓練などさまざまな支援・施策を充実させ、企業や労働者のニーズにあったデジタル人材の育成・確保を推進します。

全国の大学等による「数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアム」を形成し、地域の数理・データサイエンス・AI教育を促します。また、大学・専門学校・自治体・企業等が連携して、リテラシーレベルの能力取得やリスキングなどを実施します。こうした取り組みによって継続的にデジタル人材が地方の高等教育機関等から排出される体制を構築します。

デジタル人材が都市部に遍在しないように「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」として、地域企業への人材マッチング支援や、地方公共団体への人材派遣、および起業支援・移住支援等を行い、地方への人材環流を促進させます。

高齢者やデジタル機器を十分に利用できない人たちが身近な人からデジタル機器・サービスの利用方法を学べるように「デジタル活用支援」事業を行います。2022年度に2万人以上の「デジタル推進委員」の取り組みがスタートしています。

地域で子どもたちがICT活用スキルを学び合うための「地域ICTクラブ」の普及を進めます。また障がい者に対するデジタル機器の紹介や貸し出し・利用についての相談ができるサービス拠点の設置にも取り組みます。

全国の大学等による「数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアム」を形成し、地域の数理・データサイエンス・AI教育を促します。また、大学・専門学校・自治体・企業等が連携して、リテラシーレベルの能力取得やリスキングなどを実施します。こうした取り組みによって継続的にデジタル人材が地方の高等教育機関等から排出される体制を構築します。

利用者がより便利に、快適に使えるようにするためのサービスデザイン体制を確立します。

誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化に向けた活動を実施した個人や団体への表彰等を通じて、社会全体がデジタルに対して理解し、普及が進むように、事例の横展開や周知を図ります。