本記事では当社のシステムを用いて自治体が行なった会計事務DXの実証実験について、その取り組み事例と検証結果の一部をご紹介します。当社のBtoBプラットフォームを用いた実証実験には、既に30団体を超える事例があります。貴庁と同じ人口規模の自治体や、同じ課題を抱えた自治体の事例も見つかることと思います。その検証結果を基に、貴庁でシステムを導入した場合の業務時間やコストの削減効果を算出することができます。
また、当社は制度設計や関係部署との連携など、システム以外の課題にも自治体の皆様と一緒に取り組んでまいりました。会計事務DXにおける障壁をどのように乗り越えるか、多くの自治体の事例を踏まえて、ご相談を承ります。
会計事務DXに向けた取り組みをご検討の方は、当社が蓄積した実証実験結果と費用対効果のデータをぜひ、お役立てください。お問合せは常時、承っております。お気軽にご連絡ください。
■ 目次
CASE①：A市（人口30万人）支出負担~支出命令業務DX化の実証実験（見積→発注→納品→請求書）
検証目的：消耗品購入の際に発生する金額の不備防止と業務の効率化
検証対象業務：少額物品取引における見積依頼~支出負担・支出命令業務
参加部署：会計課、総務課、財務課、デジタル推進課
削減できる項目：
- 見積依頼~見積取得と受発注業務
- 見積書や受発注業務に関する不備や差し戻し
- 支出負担と支出命令の照合作業
- 財務会計システムへの請求情報の入力作業
- 見積書や請求書の原本保管
で検証
CASE②：B市（人口20万人）支出命令業務DX化の実証実験（請求書）
検証目的：物品をはじめとした請求処理に要する作業の軽減
検証対象業務：原課ごとの請求書確認～支払確定
参加部署：会計課、出納室、総務課、デジタル推進課
削減できる項目：
- 事業者の請求書作成と発行業務
- 事業者や庁内で発生する請求書の不備や差し戻し
- 財務会計システムへの請求情報の入力作業
- 請求書の原本保管
で検証
CASE③：C県庁 契約締結業務DX化の実証実験（契約書）
検証目的：契約締結業務の利便性向上と締結依頼～締結までの時間短縮
検証対象業務：業者選定後の契約書作成・押印・送付～保管業務
参加部署：契約課、監査課、法文書課、総務課、デジタル推進課
削減できる項目：
- 契約書作成・発行業務
- 契約書の不備・差し戻し
- 収入印紙代
- 契約書の原本保管
で検証
実証実験の手順
実証実験は図のような流れで行われます。各自治体の取り組みに合わせて、検証目的や対象業務・参加部署を決定し、操作検証が始まります。検証期間は平均で3カ月程になります。
今回ご紹介した事例の他にも、実証実験の内容や結果にはバリエーションがあります。
当社は自治体の皆様からの「他の自治体の取り組みが知りたい」というお問合せに、丁寧にご対応させていただきます。貴庁のDXに関するご相談や実証実験のお申込みも、常時承ります。
実証実験の事例や削減効果に興味をもたれましたら、ぜひ、以下の連絡先までお問合せください。
担当：デジタルガバメント事業部 自治体DX推進課
email：government@infomart.co.jp
TEL：03-6402-5537
