請求書DXに向けた実証実験の方法②｜インフォマート BtoBプラットフォーム

皆様の自治体では、デジタル化の進捗状況はいかがでしょうか？

こちらの関連記事では、請求書DXにおける実証実験2パターンをご紹介致しました。今月は、その検証結果を平均的な数字でご説明します。また、実際に当社システムで実証実験を行い、庁内全体のDXに取り組んでいる自治体の経過報告も掲載しています。

自治体DXの課題とその障壁に、一つ一つ取り組んでいる様子がリアルに伝わることと思います。

DXに向けて既にスタートを切った自治体、今スタート地点に立っている自治体、その手前で思案している自治体…だんだんと差が開き始めているように感じます。

インフォマートは研究会等を通じて自治体同士の活発な情報交換が実現するよう努めております。皆様の自治体にとって、参考となる事例や課題解決のヒントがきっと見つかると思います。

■ 目次

請求書DXに向けた実証実験の方法②

今回は請求書のデジタル化に向けた実証実験で、自治体の各担当者が行なう役割と、検証結果の詳細についてご説明します。

実証実験は、当社の電子取引システムBtoBプラットフォーム請求書を用いて、自治体と事業者との請求書の受け渡しを行ない、効果や課題を検証していきます。

その際、自治体における各担当者の役割は以下のようになります。

こうして行なわれた検証の結果は、請求書の受け取り・財務会計への取り込み・庁内の決裁まで電子化した場合、請求処理にかかる時間は平均で約69％削減しています。効率化された業務の内訳は下図のとおりです。

会計事務等DXの実証実験に興味をもたれましたら、いつでも当社までお問合せください。

※受取請求書、財務会計へ取込、庁内の決裁まで電子化した場合

紙での請求書受取業務

請求処理に
かかる時間が

平均約69％削減

デジタル化した請求書受取業務

去る2022年10月27日、第2回「GtoB 会計事務等DX研究会」が開催されました。その中で、東北の中核自治体A市のDXご担当者様が発表されたレポートが大変興味深い内容だったので、一部を掲載します。皆様の自治体にとってご参考になれば幸いす。

構造改革本部から関係課へ
①事業企画段階…必要性を理解してもらう。動いてくれるキーマンにアクセス
②事業構築段階…上局・企画・財政と、庁内調整を支援
③事業実施段階…しっかりとハンズオン

大分県では、民間企業への発注業務を面談や電話・書面などで行なっていることが、DX推進の課題となっていました。

そこで各社サービスを比較検討した結果、当社が提供するBtoBプラットフォーム TRADE、BtoBプラットフォーム請求書をご採用いただきました。これにより、見積から発注・請求までデジタル化され、一元管理が可能になりました。