2023年10月からインボイス制度が導入されます。インボイス制度は自治体の会計事務にも大きく影響します。毎月届く膨大な数の請求書に「発行元が課税事業者か免税事業者か」「正当な消費税率か」「正当な消費税額か」などチェック項目が増えるのです。
自治体へのアンケート結果（記事参照）でも、請求書のデジタル化は最優先事項に挙げられています。インボイス制度導入で業務がさらに煩雑になる前に、会計事務のデジタル化が望まれます。
また、インボイス制度に関する自治体のDXは、請求書を発行する民間企業のDXに繋がり、双方の業務効率が大きく上がります。
インボイス制度導入前の今こそ、DXに取り組む絶好の時期です。インフォマートはインボイス制度やDXに関するご質問を常時承っております。お気軽にお問合せください。
■ 目次
電子インボイスに関するデジタル化と、Peppolについて。
インボイス制度の導入は日本のDXのカギを握ると言われており、これを機に電子インボイスの普及が期待されています。ただし、電子インボイスの普及にも、いくつかの段階があります。具体的には...
① 取引先が交付した紙の請求書をスキャンして画像データ化し、担当者が情報を業務システムに入力して、電子インボイスとして保存する。
② 取引先でデジタル化された電子インボイスが、庁内の業務システムに自動取り込みされる。ただし、取引間は同じシステムを使っていることが前提。
③ ②のデータが庁内で後続の会計システムに連携され、仕訳入力や税額計算まで自動化される。
④ Peppolに準拠した電子インボイスは、異なるシステムの取引先でもデータが授受でき、且つ国際標準規格なので、グローバルな取引でも請求書業務が進められる。
①は請求書の電子化で、担当者の負担と入力ミスのリスクを伴います。②の取引間における電子インボイスの授受が、請求書のデジタル化と呼べるものです。
このように取組むことで担当者の負担は激減し、業務効率は格段に上がります。それが、当社が提唱する会計事務のデジタル化です。
ここで、インボイス制度で注目を浴びているペポルについて、ご説明しましょう。ペポルは電子データの書類をインターネット上でやりとりする際の国際標準規格です。規格とは運用ルールや文書の仕様など含みます。
電子インボイスに関するデジタル化について、ご理解いただけたでしょうか。現在、当社を含む各事業者が、ペポルを利用したシステムへ取り組みを進めています。
インボイス制度の円滑な運用のためにも、自治体の会計事務DXは急務です。インフォマートは最適なシステムとフォロー、そして情報のご提供をもって皆様を全力サポート致します。
「自治体会計事務等 DXに関するアンケート調査」のご報告②
こちらの関連記事に引き続き、「第1回 GtoB 会計事務等DX研究会」でご報告した自治体アンケートの結果をご紹介します。今回はデジタル化の優先度が最も高かった請求書についてです。
Q1. 帳票類の中で、請求書のデジタル化が最も優先度が高いと思う理由は？
| 理 由 | |
|---|---|
| 請求書に関すること | ・会計業務をペーパレス化したいため |
| ・支払い事務を完全電子決済化するため | |
| ・スタートアップとして民間事業者に対応を強いる部分が少ないため | |
| ・財務システムのデジタル化に必須 | |
| ・最も件数がが多いため／数量が多く、その分業者負担が多いと想定されるため／利用頻度が最も高いため など | |
| ・会計事務デジタル化のため | |
| ・押印廃止を行っているため、書面である必要がなくなるから | |
| ・業務時間の削減のため | |
| ・財務処理の自動化・地域のデジタル化の双方に影響があるため | |
| ・支払調書の電子決済対応可、ペーパレス化、事業者の業務負担軽減 | |
Q2.請求書のデジタル化に向けた障壁は何ですか？
＜その他の回答＞
- 全てデジタル化しないと大幅な業務削減に繋がらないため。
- 一部デジタル化するのみでは業務効率化やペーパレスにはつながらない。
- 全ての帳票で今後デジタル化が必要と考えている。
- 優先順位を含め、今後検討する。
- 始めやすいもの、効果が高いもの、どちらを優先するかの判断となる。
- デジタル化による効果を見込むに至っていないため、優先度もつけられていない。
会計事務のDXは詰まるところ、「今の業務にシステムを合わせるか」「システムに合わせて業務を変えるか」の2択になります。
当社は85万社を超える企業のデジタル化を成功させた経験から「今の業務に合わせたシステム導入は進まない」と考えます。「システムに合わせた業務改革が、デジタル化のスピードが最も速い」のです。
紙を前提とした業務から、デジタル前提の業務に変えることでDXが進み、業務時間とコストの大幅な削減が成功します。
神戸市会計担当者様とのトークセッション「会計業務DXに向けたノウハウ共有会」
神戸市様では、デジタル技術の活用による職員の働き方改革を推進し、段階的に請求書の電子化を進めておりました。その過程で当社の「BtoB プラットフォーム請求書」を導入して、会計業務の完全デジタル化を推し進められております。
そこで昨年、Webセミナーに神戸市の会計担当者様をお招きし、ノウハウ共有会を開催致しました。請求書DXの目的、課題と対策、当社サービス導入の理由とその効果など、具体的な内容を教えていただきました。
当社サービスの実証実験に自治体のお申込みが増えている今、システムだけでなく、ノウハウ共有を含めたサポートで、自治体DXに貢献したいと考えています。
自治体の会計事務やDX推進のご担当者様、まずはノウハウセミナーにご参加ください。
