法対応後も業務効率化とコスト削減を両立させる『BtoBプラットフォーム 請求書』（株式会社インフォマート　洞澤 玲）

電子請求書を取り巻く環境は大きく変化している

「インボイス制度」「改正・電子帳簿保存法」の開始、今秋予定の「郵便料金値上げ」など、電子請求書を取り巻く環境は大きく変化しています。また、多様な働き方への対応もポイントです。喫緊の課題である人手不足対策として、魅力的な働き方の実現のためにも、デジタル化環境の構築が必要となっています。

請求書のデジタル化により65％以上のコスト削減も可能

デジタル化のメリットの１つ目は法令対応ができることです。２つ目は業務効率化とコスト削減が同時に可能であること。実際にデータを算出した結果、発行・受取ともに、コストは約65％以上、時間は約90％削減できるということが明らかになりました。

受取も発行もできる『BtoBプラットフォーム 請求書』

『BtoBプラットフォーム 請求書』の特徴の一つが受取も発行もできることです。『BtoBプラットフォーム』はすでに100万社以上の企業様がIDを保有しているため、取引先の利用可能性が高く賛同を得られやすいというメリットもあります。また、充実のオプション機能の利用や他のプラットフォームを組み合わせることで、幅広い業務の効率化が進められます。

契約書のやり取りをデジタル化しクラウドで一元管理。郵送や押印の手間が省けるサービス『BtoBプラットフォーム 契約書』（株式会社インフォマート　大谷 恵太郎）

不動産業界において契約書の電子化が促進する背景

2021年5月デジタル庁の創設をはじめ、DXに向けた諸法令の改正が行われ、押印の廃止や書面の電子化も進められました。さらに不動産業界では、2022年5月に宅建業法が改正され、重要事項説明書、媒介契約時の書面など、交付書類を含めてすべて電子化が可能になりました。こうした背景から、電子契約の市場規模が急拡大し、2025年には440億円規模になると予測されています。

複雑な業務を改善し、各種法律にも対応

電子契約の仕組みは、クラウド上で1通の契約書に両社が署名、およびタイムスタンプを付与し、保管するものです。「電子署名」と「タイムスタンプ」を付与することで、捺印と同様の法的効力が生まれます。デジタル化によって、紙の契約書でかかっていた印紙代・人件費コストや業務時間の削減が図れます。

『BtoBプラットフォーム 契約書』の特徴とは？

大きな特徴は4つ。1つ目は、取引先が『BtoBプラットフォーム』のアカウントを持っている場合、そのままのIDで契約書を送受信できることです。2つ目は、注文書・注文請書など様々なフォーマットの送受信に対応していること。3つ目は、契約書管理ツールとして利用可能なこと。4つ目は、取引先を含めたサポート体制が充実していることです。

電子契約はバックオフィス業務効率化の第一歩です。ぜひ、不動産業界の契約業務のDX化にご活用ください。

見積から請求までをデータでやりとり書類業務をラクにする受発注プラットフォーム『BtoBプラットフォーム TRADE』（株式会社インフォマート　渡邉 新）

不動産業界をとりまく電子化への課題

不動産業界へのアンケートの結果、電子化が進まない理由で最も多かったのが「取引先やパートナーが紙で行っているから」という回答でした。不動産業界は紙文化が根強く、まだまだ紙で帳票をやり取りしているケースが少なくありません。一方で電子化を進めている企業からは、「コスト削減」「事務作業の工数削減」「現場業務の効率化」など、多くの効果が得られているとの回答を得られました。

見積～請求まで一元管理できる『BtoBプラットフォーム TRADE』

『BtoBプラットフォーム TRADE』の導入により、協力会社との見積書・発注書・検収書・出来高報告書を電子化できます。大きく4つのことが可能になります。

1. 取引データを活用して作成・送信・計算が可能
2. 各取引・社内承認の状況が可視化
3. 事務作業の削減（郵送・照合・押印作業など）
4. 法令対応に準拠した取引が行える

『BtoBプラットフォーム TRADE』でDXを実現

『BtoBプラットフォーム TRADE』の利用により、紙依存からの脱却が実現できます。また、インボイス、電帳法、下請法、建業法に準拠した取引への対応が可能です。ぜひ、お気軽にご相談ください。

これからの不動産DXとその完成形（イタンジ株式会社　吉澤 健氏）

DXそのものの動向～DXの進み具合、アンケート結果～

不動産業界のDXの状況について、数社協力によるアンケート調査を実施しました。結果、1,000戸未満の会社ではDXにまだ着手していない企業が過半数を占めることがわかりました。理由としては、「予算がかけられない」「取り組み方がわからない」「社内に人材がいない」などが挙げられました。DXの費用対効果が明らかになれば、DXは浸透すると考えます。

不動産業界の動向～DXへの取り組み（電子契約の例）～

「仲介会社から管理会社に望むこと」をアンケートした結果では、内見・申込などの「WEB化」を望む声が上昇しており、「電子契約対応」についても伸びていることがわかりました。また、2022年5月にはデジタル改革関連法案で申込や契約がオンラインで可能になった背景もあり、不動産事業者の電子契約への意欲も高まっています。実際、「電子契約くん」利用仲介店舗数は業法改正以降、急増しています。

不動産業界の目指すべきDXの完成形とは？

電子契約サービス導入のメリットは主に、①書類不備の防止②リモートワークの実現③郵送代などのコスト削減、の3つです。従来の紙でのやり取りの場合は、書類作成にはじまり郵送など複数の工程が必要でした。弊社サービスの「申込受付くん」と「電子契約くん」を併用すると、最短当日の契約も可能になります。

将来は、消費者や取引先とのやり取りにおいて、紙が一切登場せず、すべてWeb上で完結できる未来像を描いています。