2024年10月に郵便料金が値上げ！改定の内容と請求書業務への影響を解説

最終更新日:2024年6月10日

目次

• 実現すれば封書は30年ぶり、はがきも7年ぶりの値上げ
• 現時点で想定されている料金改定
• 封書は重量区分をなくし、料金を統一
• ・定形郵便物（25g以下と50g以下）(第一郵便物)
• ・はがき(第二郵便物)
• 定形外や特殊取扱等の郵便物も値上げを検討
• ・レターパック・速達
• ・第三種郵便物・第四種郵便物・書留
• 料金改定のしくみ。郵便法の関連省令改正と日本郵便の届出が必要
• 関係閣僚会議の了承を受け、２０２４年１０月に郵便料金値上げ
• 値上げの背景にあるのは郵便事業の苦境
• 郵便事業の営業損益が、民営化後初の赤字に
• デジタル化が進み、郵便物は21年連続で減少
• 料金値上げ後も将来の赤字は拡大する試算。再度の値上げもある？
• 直近で実施された郵便サービスの改定
• 21年10月に配達日数の繰り下げ等の改定を実施
• 23年10月には「ゆうパック」等の値上げや付加サービスの廃止も
• 24年4月からも「ゆうパック」や速達郵便物などの配達日数が繰り下げ
• 24年10月からは「ゆうパック」やの配達希望時間帯「20時-21時」が廃止
• 料金改定が請求書業務にもたらす影響は？
• 経理業務に関わる法改正への対応は、システム活用が有効
• 経理業務デジタル化で削減できるコストをシミュレーション

実現すれば封書は30年ぶり、はがきも7年ぶりの値上げ

2023年12月18日、総務省は情報通信行政・郵政行政審議会に手紙とはがきの郵便料金を引き上げる案を諮問しました。

さらに2024年5月21日の関係閣僚会議で値上げを行う改正案が了承され、10月にも郵便料金は値上げとなる見込みです。封書の郵便料金は消費税率引き上げに伴う改定を除いて、1994年以来30年ぶり、また、はがきも7年ぶりの値上げとなります。

現時点で想定されている料金改定

封書は重量区分をなくし、料金を統一

定形の郵便封書は、第一種定形郵便物に区分され、通常はがきは第二種定形郵便物に区分されます。

第一種定形郵便物のなかでも重さ25グラム以下、50グラム以下でさらに区分され料金が異なりましたが、今回の値上げからは重量区分がなくなる想定となっています。

・定形郵便物（25g以下と50g以下）(第一郵便物)

重さ25グラム以下の定形の郵便封書は現在の84円から110円に、また、50グラム以下の定形の郵便封書も現在の94円から110円に値上げし、1区分に統合されます。

・はがき(第二郵便物)

第二種定形郵便物である通常はがきも、現在の63円から85円に値上げとなります。34.9％の値上げ率です。

定形外や特殊取扱等の郵便物も値上げを検討

第一種定形郵便物（封書）と、第二種定形郵便物（通常はがき）に加えて、定形外郵便物や特殊取扱郵便物といった、その他の郵便物に関してもおおむね30％程度を基本に値上げされる方針が示されています。

・レターパック・速達

レターパックや速達などは、利用者の利便性に考慮した低い値上げ率を想定するとのことです。

・第三種郵便物・第四種郵便物・書留

雑誌などの定期刊行物を内容とする郵便物である第三種郵便物や、通信教育用郵便物や点字郵便物・植物種子等郵便物などがある第四種郵便物では、料金は据え置きとなる見通しです。
また、2023年10月に改定が行われたばかりの書留等の料金は据え置きを想定しています。

 
主な料金改定 現時点の想定
 

25g以下	84円	⇒	110円	＋26円（31.0％）
50g以下	94円	⇒	110円	＋16円（17.0％）
はがき	63円	⇒	85円	＋22円（34.9％）
レターパック	30％程度の値上げを検討
速達

（出典：総務省）


【参考】2024年6月時点のレターパック・速達の料金

	料金	重量	サイズ	配達方法
レターパックプラス	520円	4kg以内	A4サイズ	対面でお届け、 受領印または署名
レターパックライト	370円	4kg以内	A4サイズ 厚さ3㎝以内	郵便受けへお届け
郵便物 （手紙・はがき）	+260円	250gまで	※料金は基本料金に加算
	+350円	1kgまで
	+600円	4kgまで
ゆうメール	+330円	1kgまで

 

料金改定のしくみ。郵便法の関連省令改正と日本郵便の届出が必要

関係閣僚会議の了承を受け、２０２４年１０月に郵便料金値上げ

郵便料金のうち、重さ25グラム以下の定形郵便物の郵便料金の上限引き上げには総務省令の改正が必要です。

2023年12月に総務省が示した郵便料金を引き上げる改正案に対して寄せられたパブリックコメントは161件。値上げには6割弱が賛成し、反対意見も、賃金改善や価格転嫁へは一定の理解を示す声がありました。

早ければ2024年6月ごろに省令を改正し、公布・施行する見込みとなっています。
新料金は、省令の改正を受けて日本郵便が届け出ると確定し、関係閣僚会議の了承を得たことで今後、2024年10月ごろには値上げとなる見通しです。

値上げの背景にあるのは郵便事業の苦境

郵便事業の営業損益が、民営化後初の赤字に

日本郵便の郵便事業における令和4（2022）年度の営業損益は、211億円の赤字で、これは民営化以降初めての事態です。

総務省は今回の料金値上げの理由に、郵便事業の安定的な提供を継続するための収益性改善を挙げています。

デジタル化が進み、郵便物は21年連続で減少

郵便事業の業績悪化の背景には、昨今の賃金引上げや輸送コスト高騰に加え、インターネットやSNSの普及、各種請求書等のデジタル化、企業の通信費や販促費の削減による郵便物の減少があります。
 
国内郵便のピークは2001年の262億通で、以降減少を続けており2022年度は144億通と約45％も減少しています。総務省が示した資料によると、この傾向は今後も続き、2028年度に115億通まで落ち込む見通しです。

料金値上げ後も将来の赤字は拡大する試算。再度の値上げもある？

総務省は、値上げの方針案にあわせて郵便事業の将来の試算を公表しています。発表資料によると、値上げをしなかった場合の営業赤字は2027年度には3050億円、2028年度には3439億円にまで拡大するとのことです。
 
ただ、値上げをしても、赤字は拡大するという試算も出ています。値上げによって一時的に収支は改善、2025年度に67億円の黒字になるものの、その後再び赤字に転じ2028年度には1232億円まで赤字が拡大するという試算です。

今回の値上げ幅について総務省は、国民生活への影響を踏まえて最小限とすると説明しています。ただ、経営状況に応じて短期間に再度値上げすることも念頭にした見直しであることも明らかにしています。

直近で実施された郵便サービスの改定

21年10月に配達日数の繰り下げ等の改定を実施

日本郵便はこれまでも、安定的なサービスの提供維持などを理由に各種サービスの改定を行っています。

2021年10月1日より土曜日配達の休止や送達日数の繰り下げが段階的に実施されました。この見直しによって、たとえばこれまで木曜日に差し出し金曜日に届いていた郵便が、翌週月曜にならないと届かなくなりました。月末月初に締め日が集中する請求書業務にも、大きな影響があったことは記憶に新しいでしょう。

23年10月には「ゆうパック」等の値上げや付加サービスの廃止も

2023年10月1日からは、書留や配達証明などの特殊取扱料について10％程度、「ゆうパック」基本運賃も平均で10％ほど値上げしています。また国際郵便も送り先などによって最大30％ほど料金を引き上げました。

さらに、「ゆうメール」の引受時刻証明や配達証明など、一部の付加サービスは廃止されています。

24年4月からも「ゆうパック」や速達郵便物などの配達日数が繰り下げ

一部地域では2024年4月1日から、ゆうパックや速達郵便物（レターパック含む）などの配達にかかる日数が繰り下げられています。

これは、いわゆる2024年問題といわれる、働き方関連法の影響です。法令改正によりドライバー1日当たりの拘束時間および連続運転時間が変更され、長距離運送便（トラック）が、中継輸送などに切り替わったため、到着までに時間がかかるようになりました。

配達日数が変更されたのは、秋田県・岩手県・青森県から愛知県（名古屋）宛、山口県から長野県(松本)・山梨県宛といった特定のエリアです。

対象となった地域では一例として、

これまで翌日午後に届いていた場合　⇒ 翌日夕方・夜間（一部翌日午前）

これまで翌日夕方・夜間に届いていた場合 ⇒ 翌々日午前

といった繰り下げが実施されています。

具体的な対象地域と変更点については、日本郵便株式会社のプレスリリースをご確認ください。

24年10月からは「ゆうパック」やの配達希望時間帯「20時-21時」が廃止

同様に、郵便局で配達を担当する社員などの業務負荷軽減のため、2024年10月1日以降は、ゆうパックの配達希望時間帯は現在の「20時 - 21時」が廃止され、現在の7区分から6区分に変更されます。

これは一部地域ではなく、すべての地域が対象です。

現在（7区分）	⇒	2024年10月1日以降  （6区分）
午前		午前
12時－14時		12時－14時
14時－16時		14時－16時
16時－18時		16時－18時
18時－20時		18時－20時
19時－21時		19時－21時
20時－21時		廃止

料金改定が請求書業務にもたらす影響は？

経理業務に関わる法改正への対応は、システム活用が有効

総務省は、郵便料が家計消費支出に占める割合が少ないことから、料金値上げの家計への影響は僅少としています。ただ、それは一般消費者の話です。

封書で1通あたり最大26円、はがきも22円の値上げとなれば、請求書など毎月大量の郵便物を発送する経理部門のコストは増加します。取引先が増えるほど郵送にかかるコストも増え、収益性に大きな影響を与えることは確実です。

郵送コストを削減しながら請求書業務の負担も軽減するには、電子請求書の導入が有効です。

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経理業務デジタル化で削減できるコストをシミュレーション

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郵便物の減少が不可逆的に進む今後、書類のデジタル化は必然となるでしょう。やりとりする通数が多い請求書のデジタル化は、導入効果もわかりやすいため、経理DXの推進に最適です。郵便料金値上げの影響を最小限にとどめながら、業務効率化の実現も目指してみてはいかがでしょうか。



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