2024年1月より「電子取引における電子保存」の完全義務化がはじまります。
全ての事業者が対応を迫られますが、システム導入で大幅に業務フローが変わってしまうのは負担が大きいと思っている方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、手軽に電帳法対応できる『BP Storage』をご紹介！
「請求書」や「契約書」など業務に特化した方法ではなく、あらゆる国税関係書類の電子帳簿保存法対応が可能です。
スキャナ保存制度にも、電子取引情報の保存要件にもばっちり対応しておりますので、
これで一つで電子帳簿保存法の対応は万全です。
★オンデマンドセミナー動画のため、お好きな時間にお好きな場所から何度でもご覧いただけます。
※本動画は2023年12月時点での情報です。
| 開催日時 | 常時開催 |
|---|---|
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 定員 | 常時受付 |
| 参加方法 | 本セミナーはお申込み後お送りする視聴URLからご視聴いただけます。
下記の場合はセミナータイトルを添えてセミナー運営事務局（invoice.seikyu@infomart.co.jp）までご連絡ください。 ※正しいメールアドレスで申し込んでいるがメールが届かない ※共有メールアドレスで申し込み、届いたメールの氏名が入力したものと異なるため変更したい |
