本人確認は紙の書類でなくてもできる。 オンライン本人確認について

では、どのような方法で本人確認がなされるのか、確認しておきましょう。

個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第5章（行政機関等の義務等）（以下「個情法第5章」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）では、行政機関の保有する個人情報・特定個人情報（個人番号を含む個人情報）の取扱い、開示請求等の本人関与制度等について規定しています。

経済産業省が示している「本人確認について」によると「個情法第5章及び番号法に基づく保有個人情報・特定個人情報（個人番号を含む個人情報）の開示等請求は、本人、法定代理人、任意代理人のみが申請することができます」として、「当省においては、申請者の本人確認を以下のとおり実施しています」と明記し、それぞれの状況に応じた確認方法が示されています。

本人による窓口申請の場合「本人確認書類1点の提出」

本人確認書類を窓口に提示または提出します。

法定代理人による窓口申請の場合「戸籍謄本＋本人確認書類1点の提出」

法定代理人本人の上記の本人確認書類に加えて、法定代理人としての資格を証明する書類として、戸籍謄本とその他の資格を証明する書類（戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書。いずれも開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る）を提示または提出します。

任意代理人による窓口申請の場合「委任状＋本人確認書類1点の提出」

任意代理人（申請をする本人が委任した代理人）が窓口申請をする場合には、任意代理人の本人確認書類に加え、任意代理人としての資格を証明する書類として委任状（開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る）の提示または提出を行います。

委任状は委任者の実印を押印したうえで、その印鑑登録証明書（開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る）か、委任者の運転免許証、個人番号カードなどの身分証明書の写しを提出する必要があります。

本人確認書類と認められるものは次のような書類です。

個人情報の保護に関する法律施行令第21条第1項第1号に規定する本人確認書類

運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（※個人番号通知カードは不可）、住民基本台帳カード（※法令の規定により個人番号カードとみなされるもの）、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（※法令の規定により特別永住者証明書とみなされるもの）

その他法令の規定により交付された書類であって本人を確認するに足りるもの

小型船舶操縦免許証、運転経歴証明書、猟銃・空気銃所持許可証、宅地建物取引主任者証、恩給証書、児童扶養手当証書、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳

個人情報の保護に関する法律施行令第21条第1項第2号に規定する行政機関の長が適当と認める書類（やむを 得ない理由により上記の書類を提示又は提出することができない場合に限る。）

旅券、外国政府が発行する外国旅券、船員手帳、海技免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、調理師免許証、印鑑登録証、療育手帳、敬老手帳、り災証明書、国立大学の学生証等、個人情報の保護に関する法律施行令第21条第1項第1号に規定する書類が更新中に発行される仮証明書や引換証類

メリットの特徴は本人確認をする本人にとって、自治体の職員や銀行の行員といった本人確認を請求する側にとっても、時間やコストの削減ができるという点です。以下に代表的なメリットを確認しておきましょう。

金融機関で銀行口座や証券口座を新規に開設するさいは本人確認を行うことが必須になっています。これは口座開設業務が犯罪収益移転防止法（犯収法）の特定業務となっているからです。ネット銀行やネット証券を利用する場合は、インターネット上で取引が完結するようにサービスが提供されています。そうしたケースでは本人確認はオンラインで行えるようにeKYCが導入されています。

福島県田村市では、「たむらスマイルデジタル商品券」と呼ばれる、市内登録店で利用できるデジタル商品券を販売・展開しました。この商品券は田村市民以外でも購入して使用することができるものです。ただ、市民には限定特典として、「付与型デジタル商品券」が用意されていました。これはマイナンバーカードを取得して申し込んだ先着15,000名に4,000円分のデジタル商品券が付与されるというものです。

ここで必要なのが市民であることの確認です。

付与型デジタル商品券の申請において、TRUSTDOCKのデジタル身分証アプリを活用したマイナンバーカードによる公的個人認証の仕組みが導入されました。これによって、市民であることが証明されるわけです。