民間企業のリアル vol.1 株式会社ヤマダデンキ：自治体DXに関する民間企業の生の声 株式会社ヤマダデンキ： 自治体DXに関する民間企業の生の声

当社が自治体に納める商材はパソコンからサイネージまで幅広く、100品目は優に超えます。2023年3月の1カ月間で当社が発行した請求書は約65,000件ですが、そのうち自治体宛の請求書は約13,000件に上ります。現在は全国に約200拠点ある法人事業部の営業所から各官公庁へ、紙の請求書を発行しています。自治体は都度請求なので、納品時に営業担当者が請求書を持参します。

2年ほど前から自治体にも押印不要の動きがありますが、当社とお取引がある官公庁で、押印不要の団体は半数に届くか否かです。
また押印不要となる要件も各自治体で異なるため、どんな要件が必要で、どんな仕様の請求書が求められているのか、当社もまだ整理できていないのが実情です。

自治体宛の請求書を各営業所の担当者が発行する現状を変えたいと思っています。民間企業宛の請求書の大半は、本社の法人管理部から発行ができます。インフォマートのBtoBプラットフォームを導入している民間企業も多く、電子請求書の授受がスムーズに行えています。

各営業所の担当者が紙の請求書を発行していると、ミスを防げませんし、営業所も請求書の発行と確認作業に時間を費やします。1件の請求書を発行するのに約2分かかるとして、1カ月13,000件だと、26,000分=約433時間をかけているわけです。自治体宛の請求書の発行を、本社が一括して行えれば、営業所はこれまで請求書にかけていた時間と労力を、本来の営業業務に活かすことができます。

自治体への請求業務を本社で行うには、当社のシステムにも改良が必要ですし、官公庁は担当者の異動も多いため、請求書の送り先を常に把握する必要も出てきますが、将来的に自治体と電子請求書の授受が行えることを望んでいます。

電子請求書の授受ができたとしても、自治体によって請求情報を入力するシステムが異なると、本社での一括請求が難しくなります。プラットフォーム型の定義が「フォームを統一する」であれば、ぜひ普及してほしいです。

デジタル庁などが調整して、標準化したフォーマットを全国の自治体に導入してもらえたら、有り難いですね。共通の仕組みで電子請求書の授受を行えることが、デジタル化の理想型だと思います。 そういう意味でインフォマートを応援しています。より多くの自治体にアカウントを増やしてほしいです。

将来的には、見積書・納品書・請求書まで電子で授受できるようにしたいです。当社もDXは遅れていて、まだまだ改善の余地があると感じていますが、DXで効率化を図ることで、人が介在する価値がある業務を明確にしていきたいと思っています。