インタビュー『経理業務のアウトソーシングで見えたインボイス制度との向き合い方』メリービズ株式会社

最終更新日:2024年5月10日

目次

• 経理業務全般の改善気運広がる
• インボイス制度対応はシステム導入の良い機会
• 免税事業者の不安を和らげる施策
• 業務フローを見直すチャンスと捉える

経理業務全般の改善気運広がる

―御社は経理業務のオンラインアウトソーシングサービスと経理のコンサルティングサービスを提供していますが、今年 月のインボイス制度スタートに向けた顧客の動きに、何か変化はありますか？

代表取締役社長 山室様（以下、山室様）：経理業務の最適化を 進める中で、インボイス制度や電子帳簿保存法（以下、電帳法）にも対応したいというお客様が増えてきている印象があります。

「経理の業務フローの改善をしていない」「以前から業務にやりにくさは感じていた」という企業は少なくありません。制度への対応にあたっては、承認申請フローや証憑の保存方法の見直し、これまでの業務にどう組み込むかなど、考慮すべきことが多くあります。それならば、と制度対応をきっかけに経理全般の業務改善を進める動きが高まっています。

実際にインボイス制度への対応に取り組むと、シンプルに業務量が増えます。お客様からは「すでに今の業務で手いっぱい なので、インボイス制度や電帳法の仕組みを理解して対応する余裕がない」といったご相談や、「法改正の対応にリソースを割きたいので、定常的でシンプルな業務をアウトソーシングしたい」というお話を頂きます。

―あらためて、御社の提供するサービスについて、ご紹介いただけますか。

ビジネスディベロップメント 長谷様（以下、長谷様）：弊社の主力事業は『バーチャル経理アシスタント』という経理アウトソーシング事業と、『メリービズ経理ＤＸ』というコンサルティング事業です。

弊社の強みは、大きく３つ。第一に経理のプロスタッフが1,400名以上登録しており、オンラインで業務を代行している点です。高い専門スキルと豊富な実務経験を持つスタッフの業務品質は非常に高く、多くのお客様に満足いただいています。企業規模や業務内容によって最適なスタッフをアサインするので、お客様の課題に応じて柔軟に業務環境を構築できます。

さらに２つ目の強みとして、導入コンサルタントがお客様の状況に合った業務設計を行う点が挙げられます。コンサルタントは経理体制や業務状況をきちんと把握したうえで、最適なチームとオペレーションで手厚くオンボーディングします。

また、『バーチャル経理アシスタント』の提供をはじめた2017年以降、経理業務のノウハウが社内に蓄積されているので、提供している業務品質が年々向上している点も大きな強みです。

インボイス制度対応はシステム導入の良い機会

―インボイス対応を含め、お客様からのご相談にはどのように応えているのでしょうか。

山室様：まず現在の業務フローをヒアリングして、課題を洗い出し、一覧表を作成します。その上で、課題を解決するための具体的な方法として、クラウド会計システムを活用して業務フローを変えていくということも少なくありません。経理業務改善の一環として、システムを入れるだけでなく、インボイス制度や電帳法への対応も考慮した業務設計を行っていくというイメージです。

―具体的には、どういった内容のご相談があるのでしょう。

山室様：ひと口に業務改善といっても、企業によって内容はさまざまです。例えば「長らく表計算ソフトで処理をしてきたが、限界が来ている」といったお悩みや「業務改善のためにインフォマートのクラウド請求システム『BtoBプラットフォーム 請求書』の導入を検討しているが、導入にあたり業務フローをどう 変えればいいのかわからない」といった悩みがあります。

他にも「過去に導入したシステムでは仕訳を手入力していたが、これではタイムリーに業績を把握できない」や「インボイス制度への対応を考えるなかで、いよいよ本格的にクラウド会計システムやクラウド請求システムの導入を検討したい」というお声も多いです。

多くのお客様に共通して言えるのは、みなさん経理業務の最適化には苦労されているということです。

―インボイス制度への対応で、注意すべきことはありますか。

山室様：システムを導入するにしても、インボイス制度対応のみに特化したサービスはありません。それぞれのシステムには解決したい課題やサービスのコンセプトがあって、そこに加える形でインボイス制度にも対応しています。ですから業務改善をするにあたり、「まずは何を実現することが会社にとって一番幸せな状態なのか」を考えていくことが大切です。私たちは、この最初の段階からお客様と一緒に最適解を見つけるお手伝いをしています。

―御社もインボイス制度への対応は必要ですが、どのように対応していますか。

山室様：インボイス制度への対応には、社外から受け取る請求書と社内で発行する請求書の２つの側面があります。弊社の場合、社内で発行する請求書は、特別大きな影響はありませんでした。

長谷様：弊社への入金では、そのほとんどについて請求書を発行しています。経理アウトソーシング、経理DXコンサルティング双方とも毎月請求が発生するので、必ず請求書を発行します。そこにインボイスの登録番号を記載して、お客様に通知するということで対応しています。ただ、請求書を発行しない業種のお客様、例えばECサイト等、自動で領収証が出力できる仕組みだとシステム改修などが必要になってくるかと思います。

―受取請求書については、いかがでしょうか。

山室様：弊社にとって影響が大きいのは、受取請求書です。とりわけ免税事業者への対応は、慎重に検討しました。

アウトソーシングの経理業務やコンサルティングを担当しているパートナーや業務委託先の多くは、免税事業者です。そのため取引の整合性やコミュニケーションの方法、コストの見直しなど、すり合わせが必要な項目が多く、内容的にも経理部だけで判断できるものではありません。

免税事業者の不安を和らげる施策

―そうした免税事業者に対する、具体的な対応について教えてください。

長谷様：まずはインボイス制度自体について知っていただくことを第一としました。負担が増えることだけが注目されがちで すが、特例制度もありますので、ご自身への影響を正しく認識してもらうことを目的としています。

税理士に協力を仰ぎ、スタッフ向けに１時間程度の説明動画を作成したり、メリービズとしての考えや思いを伝える動画を作成してスタッフに観てもらったりしました。これらの動画による説明会を開催する前にアンケートフォームで質問を集め、説明会の後にも質問を受けつけています。いただいた質問は税務部分については税理士、弊社の契約に関する部分は弊社担当チームで回答し、質問と回答は個人情報が特定されないようにして全員に公開しています。

山室様：これまで免税事業者だった方は、インボイス制度がはじまると収入が減ってしまったり、消費税の申告業務が新たに発生したり、なにかと不安なことも多いかと思います。弊社担当チームでは、税理士と相談しながらそうした税務の不安を和らげるための対応も行っています。こうした一連の動きのようにインボイス制度への対応は経理部だけで終始することではなく、全社的に考えなければならないことだと思います。

―免税事業者の方への対応で、どういった点に注意しましたか。

山室様：会社としてはもちろん コストを抑えたいけれど、現場としてはスタッフのエンゲージメントを下げたくはありません。最終的にはインボイスの登録有無に関わらず、末長く取引を続けたいというのが本音です。会社側と現場側のバランスを取るためにも、丁寧なコミュニケーションを取り、方針を決めていくことが大切ではないでしょうか。

業務フローを見直すチャンスと捉える

―それでも10月にはインボイス制度はスタートします。最後にメッセージをお願いします。

長谷様：インボイス制度に向けて、弊社では対応のためのプロジェクトチームを作るなど、一定のコストをかけています。それは、インボイス制度にはポジティブな側面もあると思ってのことです。これまでお客様の経理処理を行うにあたり、消費税のかかる取引かどうか曖昧なこともあり、都度対応するという形で処理していました。それこそ消費税の課否が不明な場合は、お客様を通じて、請求書の発行先や税理士さんに確認するといった方法で対応していたわけです。

インボイス制度をきっかけに、本来必要ではない確認作業や修 正業務が減っていくのはいいことだと思います。

山室様：インボイス制度が施行されるというのは、ある種、パンドラの箱を開けるようなもので、今まで先延ばしにしてきた経理の業務課題にしっかりと目を向ける機会だと思います。

法律で決まったことだからと最低限の対応をするのと、これをチャンスと捉えて業務フローの見直しに取り組むのとでは、今後の生産性が変わってきます。ですから、これを業務をより良くするための機会と捉え、請求書関連に限らず業務フロー全般を見直すべく、全社的に取り組んでいただきたいと思います。

会社概要

メリービズ株式会社
設立：2 011年7月4日
代表者：代表取締役社長 山室 佑太郎
所在地：東京都渋谷区円山町28 - 3 いちご渋谷道玄坂ビル2階
事業内容：バーチャル経理アシスタント、メリービズ経理DX

【プロフィール】
山室 佑太郎（やまむろ　ゆうたろう）

メリービズ株式会社 代表取締役社長
199１年生まれ。企業のマーケティング支援、コンサルファームを経て、メリービズ株式会社へ。2016年にCOO、2022年2月より現職。