自治体の情報システム標準化・共通化とは。 〜2025年度までに統一システムへの移行をめざす〜

自治体の情報システムの標準化・共通化に利用されるのは、政府が構築を進めているガバメントクラウドと呼ばれる政府共通のクラウドサービスです。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことを目指します。

ガバメントクラウド上には標準化の要件を満たしたアプリケーションが構築されます。ガバメントクラウド上に構築されたアプリケーションの中から、必要なものを選択して活用することになります。

ただし、2022年に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」では、ガバメントクラウドの利用が必須ではないことを明記し、「ガバメントクラウド以外のクラウド環境その他の環境の方が、性能面や経済合理性等を比較衡量して総合的に優れていると判断する場合には、当該ガバメントクラウド以外のクラウド環境その他の環境を利用することを妨げない。」としています。

政府は、基幹業務システムを利用する地方公共団体が2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準システムへ移行することを目標として掲げています。
具体的には、2023年4月から2026年3月までを「移行支援期間」としています。
全体の動きは以下のスケジュールで進められます。

ガバメントクラウドの整備：2020年度〜2025年度

ガバメントクラウドの提供（地方公共団体関係）：2020年年度〜2025年度

地方公共団体の標準準拠システムへの移行：2023年度〜2025年度

ガバメントクラウドへの移行は、現行のシステムによって異なりますが、次の方法で移行を進めていくのが一般的な手順です。

自治体の情報システム標準化・共通化の対象となる業務は20の基幹業務です。2020年に示された「デジタル・ガバメント実行計画」では主な17業務を処理する基幹系システムの標準化・共通化をすることが示されていましたが、3業務が追加され20業務を対象として取り組みを推進することになっています。

標準準拠システムが利用されるようになれば、自治体が個別に情報システムを開発する必要はなくなります。そのことで、人的にも財政的にも負担軽減が期待できるでしょう。さらに、サーバーの監視や機器のメンテナンス等の作業も不要になるため、イニシャルコストだけでなく、ランニングコストの削減にもつながります。

また、複数のクラウドサービスから事業者が選択可能な状況を整備することで、クラウドサービス提供事業者間の競争環境を確保し、ベンダロックイン（ベンダロックイン：特定ベンダの技術に依存した製品やサービスなどを採用した情報システム構成にすることで、他ベンダの同種製品への乗り換えが困難になること。）を防止することができます。さらに、アプリケーションレベルにおける複数の事業者による競争環境を確保することもできます。標準化・共通化を推進することはベンダロックインの解消につながるとともに、ベンダの競争環境の確保にも寄与するものです。

標準化・共通化を通して職員の業務負担が軽減される結果、住民への直接的なサービス提供といった、本来、重視すべき業務に時間を使えるようになります。また、こうした職員の負担軽減は、労働力不足の中にあって、持続的に行政サービスが提供できる体制整備にもつながります。

標準準拠システムの利用にあわせて、標準化対象事務に係る業務フローを見直すことになります。つまり行政運営の効率化を図ることにつながるといえるでしょう。また、自治体がサーバーやハードウェア、OS、アプリケーションなどのソフトウェアを自ら整備し、管理する負担も軽減されます。そのほかシステムに関わる情報セキュリティ対策は、ガバメントクラウドが一括して行います。そのため、これまで各自治体が個別に実施していた情報セキュリティ対策が不要となり、運用や監視にかかっていた時間やコストが削減できます。