日本が直面する危機
日本は、デジタル競争力で63か国地域中29位と後れています（IMD2022）。2022年の一人当たりGDPは、日本は36位で、３位シンガポールの 38％、8位アメリカの 64％、14位台湾の 71％、19位ドイツの 77％、30位韓国の 91％で、この10年間の伸びも53位と低迷しています（購買力平価 国際＄ IMF）。日本の労働生産性もOECD加盟38カ国中、時間当たり27位、一人当たり29位と低水準です。
また、国内では、東京、特に都心部と地方との所得格差が拡大しています。2021年の市区町村別の納税義務者一人当たり課税対象所得の平均額は、最高の東京都港区1471万円、東京23区528万円に対し、全国の中央値が295万円、平均値が361万円です。この10年間で、港区568万円、東京23区99万円。中央値28万円の増加、この30年間で、港区555万円、東京23区34万円の増加、中央値15万円の減少です。（市町村税課税状況等の調。総務省）。上場企業の平均年収でも、高額企業は東京都に集中しています。
危機こそ大きなチャンスに
地域には、さまざまな宝があふれています。
科学技術の進歩を生かし、地域の資源を磨き、価値を創造し、発信していくことが、喫緊の課題ではないでしょうか。
デジタル競争力の遅れや、地方格差といった危機に直面する今、地域のDXは避けられない急務です。
危機こそ大きなチャンスに。DXで地域が世界で輝く大きなチャンスにしましょう。
本コラムの著者プロフィール
一般社団法人 未来創造ネットワーク 代表理事
松藤 保孝 氏
自治省（現総務省）入省後、三重県知事公室企画室長、神奈川県国民健康保険課長、環境計画課長、市町村課長、経済産業省中小企業庁企画官、総務省大臣官房企画官、堺市財政局長、関西学院大学大学院 法学研究科・経営戦略研究科教授、内閣府地方創生推進室内閣参事官等を歴任し、さまざまな政策の企画立案、スリムで強靭な組織の構築、行政の業務方法や制度のイノベーションを推進。一昨年退官後、地域の個性や強みを生かすイノベーションを推進する活動を行う。
