日野自動車株式会社取材日 2018年10月18日

経理部門の業務改革の一環で、アナログだった支払通知書を電子化。98%もの仕入先様に賛同いただけました。

利用サービス 請求書(受取) | エリア 関東地方 | 事業内容 自動車・輸送用機器
日野自動車株式会社

トラック・バスなどの大型自動車の大手メーカーとして業界を牽引する日野自動車様。処理する紙の量も業務時間も多い経理部門で、業務改革に取り組んでおられます。中でも、業務量が多い部品メーカー約800社への支払通知に『BtoBプラットフォーム 請求書』を活用し、ペーパーレス化と業務効率アップを実現されました。取り組みの成果と今後の広がりについて、改革を担う皆さまに伺いました。

ココがPOINT!

  • 1自社開発に比べ、短期間・低コストで帳票の電子化を実現
  • 2月800通の支払通知書の電子化で、印刷・封入・発送作業がゼロに
  • 3仕入先からの問い合わせにも、即座に対応可能

経理業務の効率化をはかる、改革室のミッション

― 所属されている「経理部 経理業務改革室」の役割について教えてください。

プロジェクトチームの立ち上げは、2017年4月です。2017年は国をあげた「働き方改革」が本格始動した年でもあります。弊社も本格的な業務改革に着手すべく、社内の者だけでなく外部からもシステムエンジニアやコンサルティングといった専門家を招いたチームを発足し、活動がスタートしました。

業務効率化を実現し、企業の体質強化に向けて管理レベルを向上することが最終目標です。現在、経理の基幹システムの入れ替えを行っており、仕入先様に毎月のお支払い金額をお知らせする支払通知書を、『BtoBプラットフォーム 請求書』の導入によって電子化したのも業務効率化策の一環です。

弊社経理システム自体はかなり古いものをメンテナンスしながら使っており、マンパワーに頼っている部分も多くありました。支払通知書も、未だに紙に印刷したものを手で折って封詰めし、郵送するという、いわば前時代的な方法でした。

― 経理システムの入れ替えにあわせて、支払通知書の電子化システムを自社開発するという選択もあったのではないでしょうか?

独自のシステムを構築するには、それなりに時間も人手も必要です。また、業務標準化という観点では、システム開発担当者が異動となった場合に引き継ぎがうまくいかないというリスクもあります。いちから開発するとなれば仕様の検討、設計など…

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日野自動車株式会社
設立1942年5月1日
事業内容トラック・バス、小型商用車・乗用車、各種エンジン、補給部品等の製造および販売
代表代表取締役社長 下 義生
本社所在地東京都日野市日野台3丁目1番地1
企業サイトhttps://www.hino.co.jp/
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