部署の枠組みを超えた複雑なシステム運用も可能。
高い操作性で、改正電帳法にスムーズに対応します。

創業120年を超える歴史で“街づくり”に関わってきた総合不動産会社、東京建物株式会社様。2024年1月より始まる「電子取引における電子保存」の完全義務化を前に、どんな国税関係書類でも電子保存できる『BP Storage』を導入しました。検索の必要項目や訂正削除の履歴や申請・承認の記録など、法令の要件を満たした正確なデータ化と保存を実現しています。

ココがPOINT!

• 1アップロードするだけで電子帳簿保存法に手軽に対応
• 2月300件の請求書や領収書を簡単に電子保管
• 3直観的に使え、マニュアルなしでもすぐに運用できる

本文でご紹介している内容

• 1手間なく改正電子帳簿保存法に対応すべく、クラウドサービスを導入
• 2高い操作性でスムーズに法令に準拠した電子保存が実現
• 3改正電帳法の本格スタート後は、その他国税関係書類もデータ保存へ