株式会社丸広百貨店取材日 2019年1月24日

納品伝票、請求書、支払通知を次々と電子化。
ステップごとに電子請求書の広がりを実感しています。

利用サービス 請求書(受取・発行) | エリア 関東地方 | 業種 総合小売
株式会社丸広百貨店

埼玉県西部で“地元の百貨店”として親しまれている株式会社丸広百貨店様。運営する9店舗が受け取る経費の請求書は、毎月約2,000枚にのぼります。店舗と本部、双方の業務を圧迫していた受取業務を『BtoBプラットフォーム 請求書』の導入によって効率化。その効果を受け、支払通知書も電子化され、ペーパーレスを進めておられます。担当者にその取り組みを伺いました。

ココがPOINT!

  • 1専用納品伝票を100%電子化し、手間とコストを削減
  • 2支払申請書類の作成、システムへの入力が不要に
  • 3テナントへの支払通知も電子化し、作業日数が1日短縮

月に1,000枚も発生する手書き納品伝票

― 沿革と、事業内容を教えてください。

弊社は1949年に会社を設立して以来70年、埼玉県西部を中心に店舗を展開している、地域密着型の百貨店です。地元に寄り添い続け、三世代にわたってご愛顧をいただいているお客様もたくさんいらっしゃいます。現在は川越店を本店として、百貨店9店舗と、サテライト店としてショッピングモールなどに小規模なショップを2店舗、また川越駅前にはショッピングセンター「アトレマルヒロ(以下、アトレ店)」も展開しています。

百貨店では請求書の受け取りに、アトレ店では支払通知書の発行に、それぞれ『BtoB プラットフォーム 請求書』を使っています。

― 『BtoBプラットフォーム 請求書』導入の経緯を教えてください。

販促費や修理費といった経費関係の請求書は、300社近い取引先から受け取っていました。受け取り方が2種類ありまして、ひとつが取引先から納品と同時に納品伝票を発行してもらう方法です。複写式になった弊社の専用伝票で、各店舗は伝票の情報欄に手書きで経費科目とどの部門に経費を計上するかを記入していました。

もうひとつが、未払請求書と呼ぶ紙の請求書です。請求書発行を自社でシステム構築されている場合など、納品伝票が使えない場合はこちらになります。どちらも店舗が受け取り、まとめて経理に届く流れになっています。

長年にわたり納品伝票を使ってきましたが、手間とコストを感じるようになってきました。「納品伝票をやめて、それに変わる仕組みを構築したい」と考えるようになったのが、導入のきっかけです。

― どのような手間がかかっていたのでしょうか?

納品伝票は、取引のたびに発生するため、1ヶ月で合計1,000枚近くになります。各店舗で月末に締めた伝票を月初に1~2日かけて処理し、とりまとめて本部に届けていました。締め処理の作業時間…

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株式会社丸広百貨店
設立1949年5月
事業内容百貨店業、通販サイト運営、駅前再開発ビルへの出店、地域振興への取り組み等
代表者代表取締役社長 神谷 勉
本社所在地埼玉県川越市新富町2-6-1
企業サイトhttps://www.maruhiro.co.jp/
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