不動産売買の電子化で印紙代を大幅カット。
地方出張などの外出時間も削減され、社内DXを促進

東京・六本木に本社がある総合不動産会社のリヴグループ。グループ内には、物件の仕入れや売買など、事業に応じて会社があるため、グループ内での売買契約も多く、その際の印紙代などに課題を感じていました。2022年5月から不動産売買契約の電子化が自由化され、業務やコスト面で大きな変化の起きている不動産業界において、いち早く電子化に乗り出したリヴグループの取り組みについてお話を伺いました。

※2022年11月現在

ココがPOINT!

• 1毎月50万円かかっていた印紙代を大幅削減
• 2契約に関わる地方出張など、人の移動が最小限に
• 3ペーパーレスで業務効率アップ、社内DXも促進

本文でご紹介している内容

• 1グループ間で発生する売買契約に課題感
• 2不動産売買契約の自由化で起きた大きな変化
• 3印紙代だけでなく、契約にまつわる旅費交通費の大幅削減