さくらインターネット株式会社掲載日 2023年9月12日

鮮度の高い情報で、デスクトップリサーチを効率化。
経営陣の迅速な意思決定をサポートします。

利用サービス 業界チャネル | エリア 関西地方 | 業種 情報・通信 | 取材日 
さくらインターネット株式会社

インターネット黎明期に創業し、「さくらのレンタルサーバ」「さくらのクラウド」などのクラウドコンピューティングサービスやIoTサービスを提供している、さくらインターネット株式会社様。経営戦略・事業戦略を立案検討する際の業界調査に『BtoBプラットフォーム 業界チャネル』を活用しています。調査時間が短縮でき、情報の精査をより効率的に進められるようになったといいます。

ココがPOINT!

創業27年、レンタルサーバーからクラウドサービスへと展開

― 「Windows 95」の登場から1年後の1996年に創業されていますね。

経営戦略本部 経営企画部 部長(以下、経営企画部長):もともとは代表取締役社長の田中が、高専在学中に初めてインターネットに触れて感銘を受け、共有レンタルサーバーサービスを始めたところからスタートしています。「これからは多くの人や企業がホームページをもつようになる」とニーズを見据え、個人や法人がハードウェアを買わなくても手軽に利用できるレンタルサーバーサービスを立ち上げました。

現在はレンタルサーバー、ハードウェアサービス以外に、いわゆるクラウドサービスにも領域を広げ、売上に占める割合も増えてきました。個人と法人のお客様も順調に増加し。従業員も徐々に増え、グループ会社も含めると700名以上の社員がいます。

経営戦略本部 経営企画部 部長経営戦略本部
経営企画部 部長

― 経営企画部の業務内容について、教えてください。

経営企画部長:経営企画部の主なミッションは、経営陣の意思決定を支援することです。経営者は、少ない情報からなるべく短期間で結論を出さなくてはいけません。そこで我々が、例えば会社の状況や世の中の動向などの情報を収集・分析したり、社会課題を会社の課題として整理したりすることで、経営陣の正しい意思決定をサポートします。

私は経営企画部長として、主に部門の全体統括と、定期的な経営会議の主催を担当しています。どちらかというと大きな課題、全社横断的な課題を見つけて展開する役割を担っています。さまざまな情報をもとに、特に全社にまつわるような課題をピックアップし、部門に持ち込んで皆で検討するといった形です。

経営戦略本部 経営企画部 担当者(以下、担当者):経営企画のメンバーはみな中途の入社で、それぞれのバックグラウンドを持っています。ですから課題に対して、互いのバックグラウンドを活かした調査・分析を進めることが多いです。私はもともとメーカーで製品企画をやっていたこともあり、事業系の調査や分析を主に担当しています。

― 具体的な調査の流れは、どのようなものですか。

経営企画部長:経営企画部では社内の多様な施策に向けた、情報の収集と課題の分析を行っています。大まかな年間スケジュールがありますが、例をあげれば3月には全社向けのメッセージを作ります。現在の会社の状況を示し、経営陣が「これが課題です」と発信する際の基礎となるデータの収集に加え、社会の変容や予想される展望といった内容を資料に盛り込むこともあります。

その他に、管理職研修のワークで出題する課題を作成するために、時事問題や他社の動向などを情報収集するケースもあります。
いずれにしても、まずは全体を俯瞰してから特定のポイントを深掘りし、独自の見解をまとめるという流れですね。

経営戦略本部 経営企画部 担当者経営戦略本部
経営企画部 担当者

インターネットの情報は玉石混交、個人差も課題に

― そうした調査のなかで、苦労していた点はありますか。

経営企画部長:インターネット上の情報は玉石混交ですから、内容を精査するのにとても時間がかかります。デスクトップリサーチ(インターネットによる調査)ではどうしても、メンバーによる個人差が生じてしまうのも課題でした。調査内容の粒度が揃っておらず、統一フォーマットに落し込む作業にも時間がかかります。「それぞれのメンバーが必要に応じて随時やる」という感じで、情報の収集やアウトプットに関する具体的なルールもありませんでした。今回、中期の計画策定に向けて調査を進めることになり、この課題を組織的に解決するために『BtoBプラットフォーム 業界チャネル』を導入したのです。

― 『BtoBプラットフォーム 業界チャネル』を選んだ決め手は何でしょうか。

担当者:情報のレポートなどを閲覧できるサービスを、いくつかピックアップして比較検討しましたが、最終的には、一番解決したかった「調査時間をいかに短縮できるか」という点が大きな決め手となりました。完全に未知な業界の場合だと、デスクトップリサーチには1週間ほどかかります。まずはざっと全体を俯瞰し、業界のバリューチェーンとプレイヤーが誰なのかを調べるという過程を『BtoBプラットフォーム 業界チャネル』で短縮できると感じました。加えて、利用しやすい価格も魅力のひとつです。

― 導入の効果はいかがですか?

担当者:以前は業界の全体像やマーケティング的な情報、バリューチェーンなどの競合情報を調べるのに丸1日かかっていました。今は必要な情報は『業界レポート』にまとまっていますし、図表でわかりやすく示されているので直観的に理解でき、このプロセスは30分程度に時間短縮できています。最初に業界を俯瞰するためのツールとしてこの機能は100点満点です。基礎情報を把握しているかどうかで、知らない業界について調べる作業が大きく変わりますから。

その他、『企業ダッシュボード』とニュースの取得機能も利用しています。毎日というより、必要な際にその都度の利用です。知りたいことを登録しておけば自動的に情報収集されるので、人事異動や組織変更といった細かいところまで競合他社のニュースを逃さなくなったのはうれしいですね。『特集レポート』も部署の共有フォルダに保存し、各メンバーが確認するようにしています。レポートは経営コンサルタントの執筆で一定程度の考察も入っていて、参考になります。IT業界は鮮度が重要ですから、新しい分野の新しい情報が更新されるのはありがたいです。

変化の時代に、迅速な経営判断をサポートしたい

― 社内では今後、どのような活用をお考えですか。

経営企画部長:全社的に活用を広げていきたいと考えています。月額料金だけで人数に制限なく利用できるので、多くの部署で利用してほしいです。例えば営業部がお客様の業績や競合、バリューチェーンを調べたり、営業戦略を考えたりするのにも活用できそうです。

― 御社の今後の展望をお聞かせください。

経営企画部長:今、世の中ではDXやAIなどのキーワードが注目され、その礎となるクラウドサービスや基盤への需要も非常に高まっています。この分野では外資系の企業が強いのも事実ですが、当社も長年にわたって国産のクラウドサービスを提供してきた歴史を活かし、インパクトを残していきたいですね。具体的には、生成AI向けクラウドサービスの展開に向けて、大規模なインフラ整備を進めているところです。

非常に速い潮流の中で、今までよりもシビアな判断が求められる時代ですから、『BtoBプラットフォーム 業界チャネル』のようなサービスを活用しつつ、できる限り迅速な意思決定をサポートしたいですね。これからも組織としての意識を高く進めていければと思っています。

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さくらインターネット株式会社
創業1996年12月23日
事業内容クラウドコンピューティングサービスなどの提供、データセンター運営
代表者代表取締役社長 田中 邦裕
本社所在地大阪府大阪市北区梅田1-12-12 東京建物梅田ビル11階
企業サイトhttps://www.sakura.ad.jp/corporate/
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