電子請求書TIMES
経理・経営に役立つ会計知識、DXによる業務改善、インボイス制度・改正電子帳簿保存法といったトレンド情報をご紹介します。
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経理のスキルアップで新会計基準に対応！経営に役立つ強い経理
デジタル化やRPA（業務自動化）、AI（人工知能）の導入で、経理・財務部門の業務や、働く人に求められる役割は劇的な変化を遂げようとしている。将来的にロボットやＡＩに代替される職種のひとつにも挙げられ、「仕事がなくなるのでは？」と不安を感じる人も少なくない。そこで今回は、経営陣に求められる強い経理に必要なスキルと考え方を見ていこう。
経理・財務 -
デジタル時代の経理・財務パーソン～スコアキーパーからビジネスパートナーへ
ERP（基幹システム）やAI、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などで、さまざまな業務がデジタル化、自動化されつつある。もちろん経理・財務部門も例外はなく、紙の書類を手で入力する、目検によるチェックなどの作業が、徐々に人の手を離れてきている。今回は、ITによって業務のデジタル化が進むなか、経理・財務部門の担当者はどうしていくべきかを、日本CFO協会主任研究委員の解説で紹介する。
経理・財務 -
働き方改革の前に必要な「ECRSの法則」第4回 業務効率化のカギ
経理・総務部門の働き方改革は、役職者のリーダーシップが大きく影響する。合わせて、担当者を巻き込んだボトムアップ方式の取り組みも有効である。経理・総務の役職者に必要なリーダーシップの姿勢について解説する。
業務効率化・DX -
働き方改革の前に必要な「ECRSの法則」第3回 ECRSの進め方
第1回では、経理・総務部門の働き方改革を阻害する要因について、第2回は業務の見える化および業務見直しの手法である「ECRSの法則」の概要について解説した。 第3回は、「ECRSの法則」の進め方および検討の視点について、順を追って解説する。
業務効率化・DX -
働き方改革の前に必要な「ECRSの法則」第2回 業務の見える化
第1回では、経理・総務部門の働き方改革を阻害する要因が「人手不足・業務多忙」である点について解説した。あわせて、経理・総務部門の特徴は、「業務量に季節変動があり、属人化させて業務効率化を図る」点であることがわかった。 第2回は、業務の見える化および業務見直しの手法である「ECRSの法則」について解説する。
業務効率化・DX -
働き方改革の前に必要な「ECRSの法則」第1回 改革が進まない理由
2018年6月に成立した働き方改革法案について、2019年4月1日から改正法が適用にされている。特に、残業時間の罰則付き上限規制については影響が大きい改正だ。残業時間を原則月45時間かつ年360時間以内などの上限が設けられ、違反した場合罰則が課される恐れがある。あなたの会社の経理・総務部門について、働き方改革は進んでいるだろうか。「業務に追われている」のが現状かもしれない。
業務効率化・DX -
変わる経理（後編）～株式会社ディー・エヌ・エーの業務改善と仕組みづくり
前編では「変わる経理」と題して、現役経理パーソン＆管理職1,725人に行った「経理のこれから」についてのアンケート結果を紹介した。そこから見えてきたのは、人にしかできない仕事に特化した「次世代の経理」への可能性だ。その実現には先端テクノロジーの積極的な導入や、未来を見据えた意識改革が必要となる。だが、改革の必要性はわかっていても、なかなか踏み出せないという声も多い。具体的に、経理の業務改革によりどんな成果が出てくるのか？後編では、新たな価値の提供を実現できた事例として、株式会社ディー・エヌ・エーの取り組みを紹介する。
経理・財務 -
変わる経理～求められる理想と現状の乖離-経理部門のあるべき姿-
人工知能（AI）やビッグデータがもたらすデジタル社会の構造変革が加速している。近い将来、多くの仕事がAIやロボットに奪われるともいわれ、中でもバックオフィスは、2030年までに国内で140万人以上の需要が減少するとの試算もある（2016年経済産業省資料による）。将来消滅する仕事として経理・財務は名指しされているのだ。変革の波はいやおうなしに押し寄せている。編集部が実施したアンケートでも、回答した約７割の経理・財務部門関係者が、「変化を求められている」と感じていた。では実際に今、何が求められ、今後どう応えていくべきなのだろうか。これからの「経理」の話をしよう。
経理・財務 -
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BtoB決済の未来（前編）～時代に取り残された企業間決済
近年、フィンテック（Fintech）の発展と定着により、社会の構造変化が起こり始めている。個人向けではキャッシュレス化が進んでおり、仮想通貨による決済や取引のリアルタイム性を求められるようになってきた。一方、月末に請求を締め、翌月末に銀行振込で支払うと長年変わることのなかったBtoB決済にも、同様の波が押し寄せてきている。そこで今回は、日本のフィンテック企業や金融・決済サービス企業で結成された一般社団法人Fintech協会の代表理事会長・丸山弘毅氏に、近い将来に起こり得るBtoB決済の変化についてうかがった。
業務効率化・DX -
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見直し迫られる内部統制-内部統制とは？～不祥事を引き起こす要因
大手製造業の会計不正や製品の検査データ改ざんなど、企業の不正行為は断続的に話題に上っている。こういった不正や不祥事は内部統制の機能不全といわれているが、不正防止の仕組みを敷いたはずなのに、なぜ機能しなくなってしまうのだろうか。 今回は企業監査のスペシャリストであるあずさ監査法人に、日本企業の事情を踏まえて、不正が起こる背景や対策、経理部門がなすべき内部統制の見直し方について話を聞いた。 本コラムの前編では、止まらない不祥事の「要因と課題」について、後編では「対策とこれから」について解説する。
経理・財務 -
フィンテック（FinTech）とは③～三井住友フィナンシャルグループに聞く未来の経営
本コラムの第１回では急成長を続けるフィンテック市場についてご紹介し、第２回は経営に役立つ企業向けサービスに焦点を当て見てきた。 第３回は、三井住友フィナンシャルグループのITイノベーション推進部の方々に、フィンテックがもたらす未来の経営について、お話をうかがった。
業務効率化・DX -
フィンテック（FinTech）とは②～経営に役立つ企業向けサービスまとめ
本コラムでは全３回にわたり、経営や経理・財務に携わる方向けに、“マネー”と切っても切り離せない「フィンテック（FinTech）の基本」を解説する。 前回は急成長を続けるフィンテック市場についてご紹介したが、今回は経営に役立つ企業向けフィンテックサービスに焦点を当て見ていく。
業務効率化・DX -
フィンテック（FinTech）とは①～世界中で拡大する市場 日本での対応は？
近年、何かと耳にする機会が増えた「フィンテック（FinTech）」。日本では2016年に「フィンテック元年」を迎え、様々な金融サービスが注目を集めている。現状では個人向けサービスが中心だが、今後は企業向けへと広がっていきそうだ。 しかし、実際は「フィンテックって何？」と聞かれても、自信を持って答えられる人は少ないのではないだろうか。 本コラムでは、全３回にわたり、経営や経理・財務に携わる方向けに、“マネー”と切っても切り離せない「フィンテックの基本」をあらためて解説する。
業務効率化・DX -
税務調査はどこまで調べる？請求書は必要？調査の流れについて
税務調査は、いつ来るかわかりませんし、必ず来るとも限りません。「何でこの会社に来ないんだろう？」とか、「何でこの会社に来るの！？」ということもよくあります。普段からしっかりと処理ができていれば、それほど恐れる必要はありませんので、いつ来ても大丈夫なように適切な準備をしておきましょう。 そこで、本コラムでは、税務調査の際に調査官から指摘されやすい代表的な項目について解説します。
会計 -
会計分野に広がる「FinTech」。その特徴と主なサービスまとめ
FinTech（フィンテック）とは、金融（Financial）と情報技術（Technology）を掛け合わせ、まったく新しいサービスを作り出そうとする動きのことです。
業務効率化・DX -
役員報酬-決め方や損金算入・不算入等の法人税から見る注意点
経営者の方は、自分の適正な報酬（給与）について、どの程度が望ましいか悩まれた事があるのではないでしょうか？ 役員給与に関する税務上の論点として、役員の範囲、役員給与の損金不算入、過大役員報酬等が挙げられます。
経理・財務 -
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会社の存在理由から、法人の税金ルールを理解しよう
会社の税金は範囲が広く、経営者といえども自分の会社の経営上関係してくる税金はどういったもので、それらのルールがどうなっているかを、すべて把握するのは容易ではありません。これはこれ。あれはあれ。とそれぞれ知ろうにも、経営・仕事をしながらでは、限度があります。 顧問税理士がいればその都度聞くという方法もありますが、ある程度自分のなかでセオリーを持つというのも一つの手でしょう。そんなセオリー――会社税務の感覚は、「会社の存在理由はなにか？」という疑問を持つことで養えます。
会計
