電子請求書TIMES
経理・経営に役立つ会計知識、DXによる業務改善、インボイス制度・改正電子帳簿保存法といったトレンド情報をご紹介します。
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CFOとは？企業経営に財務の面から積極的に関与するCFOになるためのポイント
CFOは財務面から企業経営を支える役割を持つため重要性が高く、またCEO（最高経営責任者）、COO（最高執行責任者）と同様の重責を担っているといえます。今後日本でも重要な役職として多くの企業で求められるでしょう。今回はCFOの重要性や役割、CFOに求められる人物像などについてお伝えします。
経理・財務 -
2023年10月インボイス制度導入、免税事業者と課税事業者それぞれの対応は？
現在、消費税の納税を免除されている免税事業者。しかし2023年10月より導入されるインボイス制度により、そのまま免税事業者でいるか、課税事業者になるか、大きな選択を迫られるようになります。課税事業者も免税事業者に対して今までどおりの取引はできなくなるため、どう対応するかを明確にしておかないといけません。 今回は、インボイス制度導入により、免税事業者と課税事業者それぞれの立場からどういった対応が必要になるかについて、お伝えします。
インボイス制度 -
アメリカのDX成功事例、最新ビジネスモデルに見る日本でのDX推進のポイント
日本ではなかなか取り組みが進まないDX（デジタルトランスフォーメーション）。しかしアメリカや西欧など世界ではすでに多くの企業がDXの取り組みに成功し、大きな成長を遂げています。 日本ではなかなか進まないDXが、なぜ海外では活況を呈しているのでしょうか。今回はアメリカでの最新ビジネスモデルを見つつ、日本でDXの取り組みを成功させるポイントについてお伝えします。
業務効率化・DX -
国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）成功事例5選
2018年9月、経済産業省は「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」を公表しました。そして2020年12月に中間取りまとめとして、「DXレポート2」が公表されたものの、そこにはDXが思ったように推進されていない状況が記されています。 この現状を打破し、DXを推進させるため企業は何をすべきなのでしょうか。今回は経理部門以外でのDX成功事例を見ながら、DX未着手の企業がDXにどう取り組んでいくかについてお伝えします。
業務効率化・DX -
内部統制（J-SOX）の3点セットとは？企業の運営に欠かせない内部統制の基本
不祥事や不正はときに企業経営を揺るがすほどの大きな問題となります。特にインターネットが普及している現在、ほんの些細な不祥事・不正も拡散されてしまうもの。そうなれば企業の信用は一瞬にして地に落ちてしまうでしょう。 そこで重要となるのが、企業で働く全社員のルールにのっとり、業務を遂行する点。今回は不祥事や不正を防ぎ、事業目的や経営目標を達成するためのルールや仕組みである内部統制の概要、そして内部統制の把握に欠かせない3点セットについてお伝えします。
経理・財務 -
入出金管理（出納業務）とは？経理に欠かせない業務をわかりやすく解説
ひと口に経理業務といってもその内容は多岐に渡ります。主なものは、「出納」「起票」「記帳」「集計」などで最も重要な業務は出納業務です。現預金の出し入れを記録し、帳簿上と実際の預金残高が一致しているかどうかの確認を行う出納業務をミスなく行うには、日々の入出金管理が欠かせません。 今回は経理業務における入出金管理業務（出納業務）について、具体的な内容と効率的に行うためのポイントをお伝えします。
会計 -
2021年最新版おすすめ請求書作成・保管ソフトを紹介
多くの業種で人手不足が慢性化しつつある今、対策として業務の効率化は必要不可欠です。業務効率化を進めていく方法のひとつに「業務効率化ソフトの導入」があります。 営業部であれば営業管理ツール、マーケティング部であれば、マーケティングオートメーションツールなどが効果を発揮すると見込まれます。では、経理部の業務効率化を実現するのは何でしょうか？ それは請求書作成・保管ソフトです。今回は請求書作成・保管ソフト導入のメリットと2021年現在、最新のおすすめ請求書作成・保管ソフトを紹介します。
請求書 -
経理業務が格段に効率化するRPAの効果的な活用方法とは？
多くの職種で慢性的な人材不足が問題となっている現在、少ない人数でこれまでのように継続的に成長していくには業務効率化が欠かせません。業務効率化の方法として、ロボットを使った業務の自動化が挙げられます。 これまでロボット活用といえば工場や生産現場などブルーカラーの業務が中心でした。しかし最近では、経理や労務、営業といったいわゆるホワイトカラーの定型作業の自動化も進んでいます。今回はホワイトカラーの定型業務を自動化するRPAについて、特に経理業務とRPAの相性、導入するメリットなどを見ていきましょう。
業務効率化・DX -
なぜ、請求書に印鑑は必要なのか？新しい働き方を実現するために果たす印鑑の役割は？
2020年4月7日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ目的として発令された緊急事態宣言。これを機に時差出勤やテレワーク導入が進みました。しかし、事前の十分な準備がなくテレワーク導入を進めた影響もあり、一部の企業では緊急事態宣言の解除に伴ってテレワークをやめています。 テレワーク導入を実現する課題として挙げられるのは、ネットワーク整備やクラウドの導入などでしょう。そのなかで押印をどうするかも重要な課題となっています。そこで今回は請求書や契約書への押印についてそもそも必要なのか、必要であればその理由、印鑑のメリット・デメリットなどについてお伝えしましょう。
請求書 -
請求書原本の必要性とPDF請求書の法的有効性
従来、企業で扱う契約書や請求書など重要な書類の多くで、原本を大切に保存していました。基本、決算時の確認はもちろん、税務調査が入った場合でも提出するのはコピーではなく原本です。しかし、時代は変わりペーパーレス化が進んだ現在、契約書や請求書の原本を紙の書類として保存しておく必要はあるのでしょうか？ 今回は企業における書類の原本は必要なのか、また、電子化された請求書に法的有効性はあるのかといった点についてお伝えします。
請求書 -
請求業務の負担を大幅に軽減する請求書管理システムとは？
請求業務は、日々発生するうえ、「作成」「郵送」「保管」「管理」など多くの工程が存在するため、効率化が進んでいないと経理担当者にとって大きな手間になってしまいます。手間になる理由として挙げられるのは、「請求書を紙で処理している」「表計算ソフトを使って管理をしている」などでしょう。 これらの問題を解決し、経理業務を効率化させるにはどういった施策が必要なのでしょうか。今回は、請求書の管理業務にかかる負担を大幅に軽減するうえで欠かせない請求書管理システムの必要性や、導入で得られるメリットについてお伝えします。
請求書 -
月次決算のやり方と迅速に進めるためのポイント
慢性的な人材不足による生産性の低下は、多くの企業にとって喫緊の課題です。ただし、今後急激に人口が増加する可能性はほぼないため、現状の人員でいかにして生産性を高められるかといった点が重要になるでしょう。その際、どのような方法を選択するにしても欠かせないのは素早い経営判断です。 今回は常に自社の経営状況を把握し、迅速な事業戦略の立案を実現するために必要な月次決算について、そのやり方、より早く実践するためのポイントをお伝えします。
会計 -
スキャナ保存制度の把握は紙書類電子化の第一歩、その重要性を解説
電子帳簿保存法は、企業が紙書類の電子化を進めていくうえで非常に重要な意味を持つ法律のひとつ。特に経理担当者は、業務効率化を実現するためにもしっかりと内容を把握しておく必要があるでしょう。 ここでは証憑書類の電子化に欠かせないスキャナ保存制度について、概要や重要性、利用によって得られるメリットなどをお伝えします。
電子帳簿保存法 -
経理のテレワーク導入を阻む障壁とスムーズに進めるためのポイント
2020年4月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、テレワークを導入する企業は一気に増加しました。しかし、企業全体で見ると、テレワーク導入をしていても職種別に分けるとまた違った結果が見えてきます。 コンサル系やWebクリエイティブ系、経営企画系に比べて、財務・会計・経理・法務系の業務はそれほどテレワークの導入が進んでいないのです。それは一体なぜでしょうか。今回は経理部門のテレワーク導入が進まない背景、そしてスムーズにテレワークを導入するためのポイントについてお伝えします。
業務効率化・DX -
消費税の仕入税額控除とは？控除の要件や仕組み
消費者として消費税を支払う際、たとえば100円の商品を買った場合10円の消費税を支払います。つまり消費者は消費税の全額を支払っていますが、事業者になると消費税の支払い額は少し異なります。なぜなら多くの場合、商品の製造から販売に至るまでにいくつかの段階を経ているからです。 今回の主題である「仕入税額控除」は、この事業者が納付する消費税額の計算の際に大きく関連するもの。仕入税控除額の概要や要件、計算式はどういったものかなどについて、具体的にお伝えします。
会計 -
軽減税率導入で複雑化する請求書の消費税処理、経理担当者の手間を軽減するには？
軽減税率の導入により、消費税は10%に引き上げられたものと8%で据え置きされたものの2種類の税率が同居するようになっています。些細なミスが企業の信用失墜にもつながる経理担当者は、請求書処理の手間が増える点に、頭を悩ませているのではないでしょうか？ そこで、今回は軽減税率導入後の請求書処理方法を確認したうえで、その手間を軽減する施策についてお伝えします。
会計 -
軽減税率はいつまで？経理担当者が知っておくべき請求書の処理方法
2019年10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられました。これに伴い日本は、初めての軽減税率を導入（8%）。そのため経理担当者は、軽減税率対象品目と非対象品目が混じった請求書の処理など手間が増えています。こうした軽減税率はいつまで続くのでしょうか。 今回は、軽減税率の概要を改めて確認したうえで、経理担当者が知っておくべき請求書の処理方法についてお伝えします。
会計 -
請求書・経費精算のDXで、出社しない経理組織へ～リクルートホールディングス
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府が在宅勤務を求めはじめた2020年2月。いちはやくテレワークに切り替えた企業のひとつが株式会社リクルートホールディングスだ。緊急事態宣言下の4月に在宅勤務率はリクルートホールディングスを含めたグループ全体で90％を超え、今も継続している。一般的に出社が必要とされる経理・財務部門も完全テレワークを実現。経理のデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環で、請求書と領収書の電子化などに取り組んだ経理統括部の山崎有香氏に、その導入と運用のポイントを伺う。
業務効率化・DX -
【事例付き】経理部門にこそ求められるデジタルトランスフォーメーション（DX）
デジタルトランスフォーメーション（DX）というと、UberやAirbnbなどデジタルを駆使して新たなサービスの開発を行った企業事例を頭に浮かべるのではないでしょうか。 たしかに、ICTの進化や普及によって、これまでにない新たなビジネスが生まれるようになったのは、まちがいありません。しかし、本来のデジタルトランスフォーメーション（DX）は、企業が行うあらゆる経済活動や組織、文化、制度などすべてを変革する取り組みなのです。 経理部門でも、デジタルトランスフォーメーション（DX）が求められています。その理由や事例について見ていきましょう。
業務効率化・DX -
会計、請求書、経費精算など、経理まわりのシステムの種類と比較ポイントを解説
経理は、システムを活用したIT化やRPAの導入で、目に見える業務効率化が図りやすい部門といわれている。データ入力や計算、消込といった反復作業はシステム化しやすく、正確性やスピードが求められる仕事は手作業より自動化のほうが向いているからだ。 一方で、経理の業務は多岐にわたり、属人化しやすく一般化しにくいことも多い。そのため、システムを導入しようにも、何から手を付けてよいのかわからないという悩みも少なくない。そこで、経理部門がシステムを導入する際の比較ポイントなどを紹介する。
業務効率化・DX
