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〔農経新聞〕2004年2月9日
受発注の標準化推進 煩雑な業務を効率的に / 17面


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〔農経新聞〕受発注の標準化推進 煩雑な業務を効率的に 2004年2月9日 / 17面
フード業界の企業間取引サイトを運営するインフォマート(東京都港区)では、このほど都内で、「フード業界受発注システム標準化セミナー」を開催した。これは、外食、中食、ホテル業界の関係者に、昨年に導入が開始された同社の受発注システムの概要や導入事例などを紹介するもの。
 当日は、まず受発注業務の課題解決に向けて発足した「フード業界標準受発注研究会」について紹介された。幹事会員であるNTT東日本が外食産業を対象に行った受発注システム導入に関する調査によると45%が自社もしくはASPにて構築済み、さらに50%が検討中もしくは検討したいが諸事情により困難としている。
 しかし、構築済みとした中には、「発注量の5割にとどまっている」などのケースもあるという。このように、現状では電話やFAXによる受発注が主流となっている。その一方で、ASPなどのシステムを利用した取引を行う企業は増加傾向にあり、売り手にとっても取引の標準化が必要になってきたという。
このような中で、同会では業界の標準受発注を作り上げることを目標としている。


店舗の仕入れ情報を本部で集約して確認

そして、「FOODS Info Mart ASP 受発注システム」の概要も紹介された。これは、多くの企業が受発注システムを共有することで、煩雑な業務を効率化するというもの。業界特有の商習慣については、市場価格との連動、季節商品の発注などにも対応可能としている。
 デモンストレーションでは、ダイコン2本などの取引について、発注、納品予定の確認、検品後の受領といった作業について紹介された。このシステムは、既に85社891店舗、その取引先2500社で採用されているという。導入事例については、外食店を展開する泉レストランの担当者が、3ヶ月の準備期間を経て、昨年7月からシステムを活用してきた取り組みを紹介。それまで「どの店舗が、どの商品を、どの業者と、いくらでお付き合いをしているか」、本部では逐一確認できなかったという。これを本部で集約して確認できるようになり、商品の原価削減などで効果をあげているとのこと。

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