食品食材インターネット市場フーズインフォマート

タイトル記事一覧

	［びれっじ］／インターネットの活用で、流通経路に変化　　その②　B2B　生産者が利用しやすいシステムづくりがカギ／2001年 summer号
	［日経流通新聞］／スーパー向けの食材調達サイト　インフォマート／2001年7月31日
	［冷凍食品新聞］／セル協・食材調達サイト／2001年7月30日
	［食品産業新聞］／食品専門B2Bサイト運営インフォマートと共同事業　セル協／2001年7月26日
	［日本経済新聞］／電子商取引促進へ小売り団体と連携　　　インフォマート／2001年7月24日
	［日本農業新聞］／インフォマート　商談成立増える　参加農家48人、新コーナーも／2001年7月24日
	［日経産業新聞］／スーパー業界団体と食材電子市場で連携　インフォマート／2001年7月24日
	［国際ホテル旅館］／3800社が参加　ネット使用し目的に合わせた食材調達が可能／2001年7月20日
	［日刊食料新聞］／商談サイトを開設　日本セルフ・サービス協会　インフォマートと共同で／2001年7月19日
	［農経新聞］／インフォマート　ネット取引成功させます　コンサルタント事業部を立ち上げ／2001年7月16日
	［飲食産業新聞］／インフォマート企業の専属コンサルタント事業部の立ち上げ／2001年7月15日
	［日刊食料新聞］／青果物の仕入れも変化　すでに3割が導入済み／2001年7月11日
	［食品新聞］／B2B支援体制を強化　インフォマート／2001年7月11日

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［びれっじ］／インターネットの活用で、流通経路に変化　　その②　B2B　生産者が利用しやすいシステムづくりがカギ／2001年 summer号

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B2Bサイトの役割は、売り手と買い手の間に立って取引の仲介をすること。サイト上に両者が直接出会える場を提供することで成り立っているものが多く、eマーケットプレイス、あるいはマッチングサイトとも呼ばれます。お互いに必要としながらも、今までは地域や業界などが違って知り合う機会がなかった売り手と買い手が、簡単に出会えるようになり、ビジネスチャンスは大きく広がりました。売り手にとっては、中間業者を介さないので販売コストを削減できる、市場動向などの情報を入手できる、新しい商品開発、新規ビジネスのヒントをつかめるなどのメリットがあります。農産物に関係するB2Bサイトも、一昨年あたりから次々と誕生しており、また、従来B2Cとして機能していたサイトは、将来の取引拡大を狙って、B2BあるいはB2B2C（最終消費者まで視野に入れた企業間取引）へと移行しつつあります。しかし、スタート間もないため、まだ手探り状態。知り合った会員同士がサイト外で取引することも可能なので、実績は明確ではありません。また、B2Cと違って、会員以外には公開しない部分が多く、実際の取引を見て加入を判断したくても、よく分からないというのが実情です。『フーズインフォマート』は、かなりの部分まで公開しているので、仕組みを理解するのに便利。加入数が売り手1600社、買い手1800社と、食品・食材専門では最大規模のマッチング・サイトです。売り手会員には、農業・畜産・酪農生産者、農協・漁協、加工業者、食品メーカー、卸・問屋などがあり、このうち生産者は約25％。一方、買い手としては、レストラン、スーパー・小売、コンビニ、デパート、通販、メーカー、卸・問屋などが登録しています。「売りたし情報」「買いたし情報」のページに掲載して、お互いに情報を提供し合うことで、取引相手を見つけることができます。最近は生鮮食品の取引が増えていると話してくれたのは、経営企画室の櫻井サチコさん。「この分野は今まで出会いが難しかっただけに、活性化しているのでしょう。当社も最初は、スーパーやデパートと取引するには、ある程度以上のロットが必要と思っていました。しかし、消費者ニーズの高まりもあり、買い手側はむしろ、高品質でこだわりを持った珍しい食材を求めていることが分かってきました。いいものを出してくる生産者は確実に成果を上げています。」『フーズインフォマート』の機能でユニークなのは、出荷時期別に生産者を検索できる「作物カレンダー」。例えば、トマト、レタス、キャベツなどは生産地によって出荷時期が異なります。そこで、出荷可能な生産者を月別に分類し、一覧にしておけば、買い手は計画的に食材を調達でき、生産者も旬の時期を逃さず販売して、売れ残りのリスクをも避けることができるというわけです。大いに利用価値のありそうなB2Bサイトですが、生産者が普通に利用するには、まだまだハードルが高すぎます。法人限定としているサイトが多いのです。さらに出展料などの経費も必要。『フーズインフォマート』の場合、売り手は年間30万円かかります。安全で信用ある取引を行うために必要な条件とはいえ、これだけの経費をかけられる農家は多くはありません。ちなみに、加入費や利用料の仕組みはサイトによって異なり、『フーズインフォマート』のように、出展料のみというところもあれば、切花取引サイト『フラワーワイズ』のように、会費を安くする代わりに成約手数料がかかるというサイトもあります。いずれにせよ、出荷がない時期にも会費が必要な仕組みは、生産者には利用しにくいもの。その点、個人の生産農家をターゲットにしている『あぐりぷらっと』では、売り手は入会金とその都度、販売手数料のみ払えばよく、その点では、利用しやすいシステムかもしれません。さて、市場が大きければ大きいほど、、ビジネスチャンスは増えます。そこで、『フーズインフォマート』の市場規模を、なんとか一般の農家も利用できないかと考え出されたのが「農通インフォマート」。雑誌『農業経営者』を発行する農業技術通信社と業務提携により、同社の法人格を利用することで、個人の生産者も利用できるようになりました。会費は無料で、生産者は年間１品目2万円の出展料を農業技術通信社に払います。登録から原稿作成、メールによる営業など、すべては同社が代行。パソコンを持っていない生産者のためにFAXや電話による参加も可能です。農業技術通信社の昆吉則社長は、「現在、販売農家は全国に250万戸あまりありますが、年間販売額100万円未満の層が半数以上を占めます。この層にも、より有利な販売先を自己責任で獲得していくチャンスを提供して、販売農家の活性化を図りたい」と語ります。「農通インフォマート」のスタートは6月。まだ、実績を語る時期ではありませんが、いち早く参加した生産者の声を聞いてみました。木村充さんは山形県鶴岡市で、だだちゃ豆、ミニトマト、ほうれん草、米などを生産しています。これまでは、隣町など地元を中心に直販を行ってきました。しかし、本気で売るつもりなら、チャネルはやはり東京にあると、近年は機会を作っては上京、食材展に出展したり、知人に紹介を依頼するなど、積極策を取り入れながら販路を開拓してきました。これからはインターネットの利用も不可欠と、独自のWebサイト作成を検討していた矢先、「農通インフォマート」を知ったのです。「ホームページを作っても、お客を呼び込むのは難しい。宣伝や営業のコストを考えたら、こちらが有利と判断しました。大きな市場にこの製品はどうかという提案ができるわけですから。その結果、客観的な評価が得られるので、次の生産に生かすことができます」。木村さんが一番便利だと思っているのは、100％取引代金の回収が保証されている代金決済代行システム。「今までは、注文がきてもドキドキでした。本当に払ってくれるのかなと。それを悩まないですむのはありがたいですね。」期待は大きいようです。さて、直販で最も問題なのは、代金回収と物流。決済に関しては、各サイトとも何らかの解決策を見つけだしつつあります。しかし、問題は物流。「努力して安く提供しても、問い合わせの半分くらいは、送料でとめてしまう」という声も聞かれました。物流はどのサイトも取り組まなければならない課題。次回は、B2Bサイトにおける物流の仕組みと問題点を追いかけてみます。

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