食品食材インターネット市場フーズインフォマート

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	〔日本経済新聞〕食材ネット取引拡大　2002年12月16日
	〔日本食糧新聞〕ＩＴで何が変わる？食品業界活用事例（株）さくらコマース　2002年12月6日

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〔日本経済新聞〕食材ネット取引拡大　2002年12月16日

農産物などの食材を仲介する企業間電子商取引サイトの利用が増えている。外食企業やスーパーなどが仕入れ価格を抑制するため生産者との直接取引に活用。最近は生産・流通履歴情報を提供するサイトが増え、流通業者は安全性確認に使い始めており、食の安全に対する消費者意識の高まりも追い風になっている。

●企業と生産者を直結　インフォマートヨーカ堂など加盟
フーズインフォマートというサイトを運営するインフォマートは来年三月から全商品を対象に製造工程表を添付するなど食材情報の内容を厳密にする。
　同サイトには売り手と買い手合わせて約五千の企業・団体が加盟。昨年は毎月一億円程度の取引高だったのが、現在は毎月約五億円に急拡大している。生産農家を募り肥料の内容や栽培技術の特徴を管理するシステムが特徴。ネット上で簡単に確認できる利便性が受けている。すでにイトーヨーカ堂も導入した。
　食品スーパーと生産者の取引を仲介する「あぐりぷらっと」を運営するe-アグリは先月二十二日からサイト上に「農村ふぁん倶楽部」というコーナーを開設した。野菜のパッケージなどにサイトのアドレスを記したシールを添付、消費者がアクセスすると取引先の農家や農業協同組合（ＪＡ）などの生産情報が分かる仕組みだ。
　約三百社が加盟する飲食店向け食材仲介サイト「Ｍマート」を運営するエムマートも来年から農産物の栽培履歴なども掲載し、安全性を前面に打ち出す計画だ。
　フードネットは買い手側の企業が価格などの条件を提示して売り手を募り、最も安い企業から購入する「逆オークション」サイトを今年七月から提供。これまでに外食チェーンを中心に買い手企業は十二社、累計取引高は二億円。購買価格は通常の取引より平均１０%抑えられたという。

●デフレに対応、原価抑える　生産・流通履歴　管理も容易
食材の企業間電子商取引サイトの利用が拡大しているのは「既存の取引業者とのなれ合いをなくし、デフレに対応するために仕入れ原価を抑えたい企業が増えている」（インフォマート）ことが最大の理由。
　経済産業省などの企業間電子商取引の市場推計調査によると2001年の食品部門の取引高は8170億円で、2006年には約十倍に拡大すると予測している。
　加えて最近はトレーサビリティー（原料、生産・流通履歴の追認作業）をネットに求める機運が急速に高まっている。
　野菜の場合、全体の7～8割は青果市場での取引といわれ、具体的には生産者から農協の集荷場、さらに卸や仲卸を経て小売りに至る。こうした複雑な経路で生産・流通履歴をさかのぼるのは容易ではない。食材取引サイトを利用するイトーヨーカ堂は「店側が生産者と直接、情報交換できるので、安全性の高い食材を安心して仕入れることができる」という。
　ただ、トレーサビリティを売り物にする以上、開示情報の正確さに責任がある。安全チェック機能を磨き、生産者を選別するなど制度を高める努力が欠かせない。

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