=== 参加企業5100社を突破 ===
2000年6月、外食企業のIT化、電子商取引を推進するため協同事業として、社団法人日本フードサービス協会（JF）と共同事業「JF FOODS Info Mart」を開始する。10月には、既に買い手企業、売り手企業合わせて2000社が参加するマーケットとなっていた。このマーケット上で、参加企業に安心で活発な取引を推進するためサービスとして、フード業界では初めての決済代行サービスを当サイトで11月から開始した。
その後、2001年7月には量販店業界の業界団体である、社団法人日本セルフ・サービス協会と共同事業を開始、また「The Business Mall〜企業情報ポータルサイト〜」運営の、全国の商工会議所と業務提携を結んだ。
三菱商事株式会社、三井物産株式会社、ハチソン・ワンポア株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社ＵＦＪ銀行、株式会社ＵＦＪキャピタルを主要株主とし、多大なる支援の元、FOODS Info Martは急成長を遂げたのである。
2002年2月には、栄えある日経ネットビジネス第５回ＥＣグランプリ｢Ｂ２Ｂ特別賞｣を受賞し、現在（2002年12月末）FOODS Info Mart参加企業数は5100社を突破、月間推定取引額は7億〜10億円にまで達している。

=== 参加企業の声を活かした運営内容 ===
FOODS Info Martを運営する中で我々が最も重要視している事、それは参加企業の声である。実際に活用している参加企業から寄せられて来る声を元に今までもシステムの拡充やサポート体制の強化をしてきた。現在では、参加企業1社に対して、弊社社員を1名専属担当とさせる、1社1担当制としてサポートの強化に力を注いでいる。また操作や機能の説明はカスタマーセンターを別途用意し、コールセンター機能として提供している。参加企業にとって、ネット調達、ネット販売に満足し成功を納めてもらうためのフォローを徹底させているのである。
買い手企業は調達したい商品調達情報を電子カタログ上に登録、売り手企業は販売商品情報を電子カタログ上に登録、これにより、お互いに商品や情報を検索、質問や見積依頼、サンプル依頼、商品提案などが全てオンライン上で行える仕組みを提供している。

=== 市場形成に向け、日々挑戦 ===
FOODS Info Martはカタログ販売サイトではなく、商談サイトなのである。そして、インターネット上の取引という事で何か特別なものという位置付けをしている場合もあるが、通常行っている商談となんら変わらないのである。ただ、インターネットを利用する事で、今まで限られていた商談時間が、24時間365日、時間を気にすることなく、全国の多くの企業と効率の良い商談から取引までを行う事が出来るようになる、大変便利なツールなのである。いかに通常業務の中にこのFOODS Info Martを組み込んでもらうかが活用成功のポイントとも言える。「ネット＝特別なものではない」という事を参加企業には担当を通じて理解してもらう。
またFOODS Info Martの入会目的、何をしたいのかを聞き出し、最も効果ある活用提案を行い1日も早く活用成功を納めてもらうべくフォローを行っている。会員の参加目的は様々であり、仕入商品価格のコストダウン、こだわり商材の発掘、新規業態との取引参入、販売地域の拡大など目的が違うのであれば当然サイトの活用方法も異なったものになる。参加企業がいかにして自社に役立つツールにするか、どのような社内体制で活用するのかなどを細かくサポート、提案している事もノウハウの蓄積により可能となっている。
2002年より、毎月、参加企業の活用成功事例を取材し、サイト上に掲載しており、これを読む事で成功のヒントを得てもらっている。競合他社に負けないよう積極的な活用を試みるなど、リアルな会員情報を提供する事で更にマーケットが活発化しているのである。
FOODS Info Martは参加企業と共に、新しい市場（電子市場）を作るために日々挑戦し続けている。
2002年11月インフォマートは新たな挑戦を始めた。これまでFOODS Info Martの運営で培ったノウハウと知識、そしてシステムという宝を抱えフード業界の企業のために本当の意味で貢献出来る仕組みの提供をスタートさせた。参加企業からの様々な声をこれまでもシステム構築に反映させてきているが、今回の挑戦も会員からの声がきっかけとなったといっても過言ではない。

=== ASP受発注システムでさらなる機能強化 ===
FOODS Info Martの決済代行システムをはじめ、商談システムや受発注に至るまでの機能をFOODS Info Martに参加していない、即ち既存取引先とも共有できれば便利であるという声が多く寄せられるようになってきた。
今提供しているシステムに、受発注システムとして必要な機能を開発することで、参加企業にもっとメリットのある、フード業界に貢献出来る仕組みを提供することが可能となる。そう考え、「ASP受発注システム」のサービスをスタートさせた。
これにより、フード業界のあらゆる商取引をさらに強力にサポートする総合的な"eコマース"プラットフォーム「FOODS Info Mart」のサービスを展開することになったのである
「ASP受発注システム」とは、企業間および企業内の日常の受発注業務を、低コストでスピーディに電子化できるシステムである。導入企業はWebブラウザを通じて操作できるため、パソコンとインターネットに繋がる環境さえ整えば本システムをすぐにでも利用する事が出来る。このシステムの最大の特徴は、受発注のシステム化だけではなく、これまで我々が構築してきたｅマーケットプレイスの機能を装備している点である。この機能を使えば、通常の取引先以外の情報もワンクリックで簡単に検索することができ、販売、仕入の幅も広がる。
受発注システムの一般的な特徴として、早くて正確な受発注情報のやり取りを実現できることはもちろん、これまでの繁雑な受発注作業（FAXや電話やEDIといった複数にわたるツールを利用）にかかる作業負担、人員を大幅に削減できる。また、受発注業務をシステム化させる事で、データが蓄積され、販売管理や購買管理システムへの再入力作業も不要になる。データの活用方法は多岐にわたる。「ASP受発注システム」では、仕入／販売データをリアルタイムで分析できる機能も持ち合わせており、店舗や、本部、担当者ばかりでなく、経営者にも役立つ仕入／販売戦略のためのデータ資料としても活用できるのである。勿論仕入／販売データは表計算ソフト用にダウンロードすることも可能であり、経理や財務といったセクションにも役立てる事が出来るのである。受発注業務をオンライン化させることで、横との連携もとりやすくなるのである。

=== 共通プラットフォームの提供で全参画企業にメリット提供 ===
FOODS Info Martだからこそ出来る事、eマーケットプレイスの運営者だからこそ可能となること。我々は、他社の受発注システム提供社とは全く違う部分が一つある。それは、自社のシステムを販売するのが目的ではなく、共通のプラットフォームを提供しているという事だ。企業規模に関らず、同じ環境下で、同じ仕組みを使う事でそれに参加する企業全社にメリットを享受出来る仕組みの提供なのである。
そして、受発注システム導入企業には投資コストをかけず、運用にかかる費用負担も最小限で収まる料金体系を可能とさせたのである。これはFOODS Info Martというeマーケットプレイスを提供してきたらこそ、そしてこれからも提供し続けて行くからこそ出来るのである。新規取引先の発掘から、既存取引先との受発注システムまでフード業界標準化システムを目指すインフォマートの今年度のテーマは「SPEED」「CHALENGE」「COLLABORATION」である。
確実に向かっていることは、新しい市場（電子市場）が出来上がること。
我々はこれからも参加企業の声に耳を傾け、着実に、一歩一歩前進し、フード業界のためのFOODS Info Martを運営して行く事を、全社一丸となり挑戦し続けた。