国内最大食品・食材のeマーケットプレイス Info Mart Corporation:電子商取引で新規取引先の発掘・開拓、既存の取引先との受発注強化、外食などフード業界のあらゆる商取引を強力にサポート
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タイトル記事一覧

〔2020 Business Design〕 2003年-4月号
連載特集 超常識の経営
〔日刊食料新聞 青果・花き版〕 2003年4月24日
『農ぶらんど』関連記事 マイスターが助っ人に IYに「農ぶらんど」
〔旬刊旅行新聞〕 2003年4月11日
ホテル・旅館業のネット調達 (eマーケットプレイス)について
ネットで食材仕入れ インフォマート 平均30%のコスト削減
〔物流ニッポン新聞社〕 2003年4月10日
COW便東京本部開設 KCS 100円パワーで旋風
〔物流ニッポン新聞社〕 2003年4月3日
物流マートを刷新 条件合う企業、迅速検索


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〔2020 Business Design〕連載特集 超常識の経営 2003年-4月号
インターネットを用い、新たな需要を創造! B2Bフードビジネス界の寵児となったインフォマート
購買・販売代理業として着実にお客の支持を集めるバーチャル・マーケットの躍進の秘訣とは!?


 インターネット・ビジネスの興隆とともに、先を競うかのように雨後の筍のごとく、さまざまな企業が乱立創業したBtoB(企業間取引)ビジネスはいま、かつての勢いを失っている。一時は業界構図を塗り替えるとまで予想されたこのウェブ・ビジネス市場に対し、「やはり日本市場ではビジネスライクなウェブ・ビジネスではなく、顔と顔を合わせた方法でないと、、、」などと、短絡的に語るアナログ回顧主義諸氏も少なくないのではないだろうか。
 しかし、活気がないように見られるBtoBビジネスの中でも、創業以来、着実に成長を続けている、いわゆる勝ち組企業は存在している。業界全体が苦戦しているというより、むしろ開店休業状態に置かれている負け組との企業間業績格差が明確になり、淘汰の時期にあると見るほうが正確だろう。
 こうした勝ち組企業の中に、東京に本社を置く「インフォマート」という会社がある。「FOODS Info Mart」(フーズ・インフォ・マート)食品のBtoBビジネスを手がける同社の創業は98年だ。会員社数は当初、売り手企業、買い手企業ともそれぞれ100社だったが、5年たったが2003年現在では、売り手が2400社、買い手が2600社と一気に拡大した。会員数拡大に伴って、業績も2001年度(2001年12月)4億円、2002年度8億円、2003年度予想11億円と伸びているだけでなく、2002年度以降は単月黒字を継続している。取扱高は2002年度が15億円だったが、2003年度は30億円と倍増する見込みだ。


===業界のすれ違いに着目し事業のスタートを切る===
 実は同社の村上勝照社長は以前、建設関連企業のサラリーマンだった。いわゆる脱サラして創業した会社であり、異業種からの参入である。知り合いとなったある大手百貨店の幹部から、催しものとして開かれる全国各地の物産展では、バイヤーが商品を集めるためにかなりの苦労をしていることを聞いた。売り込み企業は連日のように訪問し、バイヤーはその対応に相当の時間を取られる。商品パンフレットも数多く送られてくるものの、ゆっくり検討する時間もなく、デスクの上にたまっていく。しかも、こうした売り込みの中には欲しい商品がなかなかないというのだ。日常の業務に忙殺され、バイヤーが自ら商品を探す時間がほとんどないことも知った。
 一方で、山口県出身の同氏は地方には隠れた名産品が数多くあることも知っていた。しかし、こういった中には百貨店に対する販売ルートを全く持たないところや、企業規模が小さいため、時間的、金銭的理由から何度も上京する余裕のないところが決して少なくない。このような両者のすれ違いを何とか結び付けられないかと考えたのが、会社を設立したきっかけとなった。
 それから5年ー苦戦する同業他社を尻目に同社が伸びてきたことに対し、村上社長は「先発企業の強み」とサラリと語る。確かに、インターネット・ビジネスにおいては、最初にスタートした企業が独走状態をつくり上げ市場を占有すると言われている。検索エンジンが顕著な例として挙げられるが、ユーザーは自分が慣れて使い勝手のいいサイトを優先して利用し、他のサイトの利用率は格段に落ちる傾向が強い。村上社長によると、同社が創業に先駆けて市場調査をしたところ、98年当時は食品関連のBtoBサイトは1件もなかったらしい。同社が現在、勝ち組として位置する第一の理由もそこにあると言えるだろう。
 ただし、その分、苦労も多かったようだ。参考にするような企業がなかったからだ。サイトのイメージとして、「展示会や市場のように人がたくさん集まってきてにぎやかな場所にする」という構想はあったが、どのようにすればできるのか、まるで見当もつかない。文字どおり、1つひとつ手づくりで構築してきたという。
 成長の第2の理由は、買い手企業への徹底的な審査および与信管理である。同社では、会員企業に対し会費として、売り手企業月額2万5千円、買い手企業5000円をそれぞれ課金している。「なぜ買うほうからも金を取るのかと、よくおしかりを受ける」(村上社長)が、これが重要なのだという。無料でだれでも参加でき、どうような企業でもよいわけではなく、同社では加盟を希望する買い手企業に対し、金融機関も交えた事前審査を徹底させている。
 買い手側の財務体質やモラルなど、ある水準をクリアした企業を集めることにより、取り込み詐欺など、潜在的なトラブルを避けることが可能だ。同時に会費を払っていることから、買い手がサイトへ頻繁に訪れると期待でき、取引を活発化させることができるという考えだ。また、放置していても勝手に買ってくれるわけでもなく、買い手側にもある一定のフォローは必要だし、そのためには人的資源を投入しなければならない。買い手企業への課金はインフォマートにとっては、財務体質の健全化につながる。


===会員ニーズに対応し続けることこそ成長のカギ===
 しかし、同社が成長してきた最大の理由は、会員企業に対するフォローアップ体制と言えよう。同社では売り手企業を支援するために、「取引サポート室」として12人、買い手企業のための「コンサルティング事業部」として8人をそれぞれ配置しており、この計20名が会員企業を担当している。これらのセクションは日常業務の中で、より多くフーズインフォマートのシステムを活用してもらうように促すことと同時に、会員向けオプション・サービスである「決済代行システム」を普及促進することが目的だった。
 コンサルティング部隊を例に挙げると、前述したとおり同社では買い手企業の審査を同業他社より厳しくしているため、会員企業はある程度の規模を持った企業が多くなる。そして買い手企業の規模が大きくなればなるほど、フーズインフォマートという新しい仕入れ手法は全体から見ると、数量・金額ともに少ないことも想像に難くない。こうした現状を打破し、少しでも同社のシステムを仕入に活用してもらうために、同部隊は企業を訪問し、担当者と会い、コミュ二ケーションを重ねながら顧客ニーズを探っていくという地道な作業を、こなしてきたのだ。
 むろん、コンサルティングの場合で120〜150社、取引サポートの場合で200社以上を1人が担当するため、会員すべてに対して均一な支援を行うことは困難だ。会員企業の企業規模や取引高などが優先されがちであり、直接担当者を訪問するにしても首都圏中心となるのが実情でもある。しかし、同社では「当社のシステムを活用していきたい意識の高い地方の会員様も多く、こうした方々に対しては少なくとも週に1回はメールや電話を使って意思疎通を図ることを心がけてます」(コンサルティング事業部・五百蔵勉副部長)「何が欲しいか」と聞かれ、即答できる人はそれほど多くはない。どのような優れたシステムであっても、活用されなければ無用の長物となる。活用していくのは結局人でしかない。そして、この”人”である。この意味で冒頭のアナログ主義者は決して間違っていない。「××をテーマにしたイベントがあると聞き、このような商品がありますよと、ご提案することができる」(五百蔵副部長)ようになるまでには、人間同士のコミュニケーションが不可欠なのだ。
 こうした姿勢が評価され、会員企業の中からフーズインフォマートのネットワークやシステムを活用し、自社が持つ取引先との受発注システムとして使いたいとの要望も生まれてきた。
それぞれの取引先にフーズインフォマートのネットワークへ参加してもらい、受発注という商取引を同社のネットワークの中で行っていこうという考えだ。インフォマートにとっては、新規会員の獲得にもつながるメリットは大きい。
 ただし、こうした受発注のみを活用する取引先には月会費を支払う通常会員にならなくても、登録企業として参加してもらい、ネットワーク使用料として取引額の1%を支払う方法も提供している。さらに取引額が月額10万円未満の場合は使用料も無料となっている。こうした企業が今後毎月400社ずつ増えていくと試算されている。
 来年度中にも、設立当初の目標であった売り手・買い手を合わせた会員数1万2千社はクリアする見通しとなった。受発注システムだけを活用する企業を合わせた登録会員数2万〜3万社も、それほど遠くない将来に達成するだろうと見ている。取扱額の5%を徴収する(銀行と折半)決済代行システムが軌道に乗ったことや登録企業による手数などの新しい課金により、同社の財務も一層強固になる見込みだ。
 村上社長は2002年を”IT元年”と位置付けていた。創業当時はインターネットへの接続もダイヤルアップが普通だったが、いまでは常時接続へと変わり、PCも1人1台の時代だ。インフラは格段に整備された。ビジネス環境が厳しいからこそ、以前に見られたような「何となく会員になった」傾向は消滅した。お金を支払って会員になったからには、これをすぐに回収できるように使っていこうという積極的な企業が増えている。
 同社でもこうした会員企業の要望に応えていく態勢だ。村上社長は語る。「同業他社が消えていく中で、BtoBビジネスに対しいろいろなことを言う人もいますが、全く気にしません。また今後、新しいライバルが現れようとも気にしません。我々が最終的に追求することはライバルとの競争ではなく、いかに会員ニーズに対応していくかに尽きるからです。そして、これには終わりというものはなく、永遠に追求していかなければならないテーマなのです」と。

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