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	〔食と農を考える雑誌 AFF（あふ）〕　2004年10月15日　10月号豊かさの実現に向けて－トップインタビュー（第40回）－

	〔日本食糧新聞〕　2004年10月1日商品・原材料規格書の標準フォーマット策定フード業界トレーサビリティ協議会 / 6面

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〔日本食糧新聞〕商品・原材料規格書の標準フォーマット策定フード業界トレーサビリティ協議会　2004年10月1日/6面

　フード業界トレーサビリティ協議会は、商品・原材料規格の情報を手間なく作成・公開・照会できるシステムの仕様を固めた。すでに規格書の標準フォーマットを策定し、10月からシステムの開発作業に入り、12月には本格稼動の予定。Webを通じて多数の事業者で規格書を作成する手間が省け、小売や外食も紹介にかかる時間を短縮できるようになる。同協議会は規格書のデータを保管するデータセンター（DC）を新たに立ち上げる。ユーザーは、Web経由でDCに接続し、規格書データの登録、照会を行う。システムの開発、運用は（株）インフォマートとeBASE（株)が行う。

規格書作成・照会の負担軽減
Webを通じ事業者間で情報共有

　同協議会は、食品のメーカーや卸、農産卸、小売、外食企業など三十余社が参加している。今年6月に発足後、商品・原材料規格書の標準化やITを利用したインフラ整備の方針を検討してきた。9月末までに商品・原料規格書の標準フォーマットを策定。JAS法や食品衛生法で義務表示となっている表示項目については、標準フォーマットの項目として採用した。義務表示以外の個別項目については、食品の種類ごとに標準フォーマットを定めたほか、情報公開の可否を取引先ごとに設定できるようにした。　例えば、ある規格項目について、A社には開示するがB社には開示しないということも可能だ。
　規格書を作成する側は、標準フォーマットへの入力を一度だけ行えばよく、取引先ごとに規格書を作成する手間が省ける。小売や外食などは、Webを通じて規格内容をいつでも確認でき、照会に要する時間を大幅に短縮できる。規格書自体に更新期限を設定でき、期限を過ぎた際には、自動的に警告表示が出る機能も盛り込む。
　食の安全に対する関心の高まりから、小売や外食企業では、仕入先に商品や原材料の規格書提示を求める傾向が高まっている。報告内容は同じでも、取引先ごとに文書フォーマットが異なるため作成の手間が掛かる。
　　協議会が行った調査でも、メーカーや卸にとって、規格書作成に掛かる人的負担が大きいことが浮き彫りとなった。ある食品卸では、「半年間で3000以上の商品規格書提出を求められた」そうだ。メーカーとのやり取りも含め、規格書作成に一週間程度かかる。規格書作成のために人件費だけで年間で約2000万円を費やしている計算になる。中小の事業者では、人的な制限もあり、特に負担が大きい。　協議会では、今回の標準化を契機に企業規模や食品の種類を問わず食品業界全体で活用できる仕組みを構築していく考えだ。

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