食品・食材専門B2Bサイトを運営するインフォマート（本社・東京都港区、村上勝照社長）では、この程「FOODS Info Mart」サイトの全面リニューアルを実施した。これはサイト内の一層の取引向上・活性化を目的としたもの。売り手には「ネット販売」、買い手には「ネット調達」に機能を取り付けた他、「マッチング機能強化」「検索機能強化」「商品数アップ」のための登録カテゴリーの細分化を行ったのが特徴だ。商品、業種カテゴリーの細分化とコード化を進めることにより、「取引の促進と成約までの時間短縮が可能になります」（同社）という。売り手側の商品登録ページ数はこれまでの15ページから一気に150ページまで増加。商品情報についても、「PL法」「HACCP」「ISO」「有機認定」等の項目を追加させた。これで買い手側にとっては様々なニーズに合った商品を検索できるようになる。また食材の生産県、生産国などといった商品概要も表記。買い手が取引するための過程で必要となる詳細項目の全てのデータベース化させ、「電子カタログ」としての充実化を図っていく考えだ。同社には現在、レストラン、スーパーなどの買い手が1800社、生産者・食品メーカーなどの売り手が1600社参加、ネットを通じての食品・食材の取引を仲介している。会員制で買い手側は出店料として月額5000円の年間契約によって取引が可能になる。4月には金融サービス会社であるクオークと業務提携を結び、決済代行システムが完成、複数ある取引先口座を一元管理することも可能になった。一方、売り手側としても既存取引先以外のバイヤーニーズを拡大するだけでなく、サイト上で容易にコンタクトを取ることができることで人気も高まっている。こちらの出店料は月額2万5000円。同社では年内に会員1万社を目指していくという。
