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［日経ネットビジネス］／ネットビジネス・ソリューションフォーラム2002セミナーレポート　パネルディスカッション「顧客本意を現場でどう実現するか？」／2002年3月25日号
［日経ネットビジネス］／“ＢtoＢ決済”のツボを学ぶ／2002年3月25日号
［日経流通新聞］／ＢｔｏＢ市場多彩に　斬新な発送で購買刺激／2002年3月5日


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［日経流通新聞］／ＢｔｏＢ市場多彩に　斬新な発送で購買刺激／2002年3月5日号
● インターネットを通じた企業間電子商取引（ＢｔｏＢ）市場が多彩になってきた。単に「売り手」と「買い手」を仲介するだけでなく、参加基準やサービス内容に工夫を凝らした取引サイトが続々登場。対象を中小企業に絞り込んで小口取引を促したり、料理のレシピを切り口にした受発注制度を導入したりと、斬新な発想を取り込んだ市場が活躍の場を広げている。
　ＢｔｏＢに縁がなかった中小企業に販路拡大の場を提供するのは、営利を目的としない公益法人の大阪府食品産業協会（食産協、岡本楢雄会長）。昨年十月開設の「食在図鑑」は主に中小企業基本法が規定する「中小企業」の基準を満たした企業が加わる加工食品などの取引サイトだ。
　最大の売り物は会費の安さ。大阪府などの後押しもあって、正会員になるために支払う登録料は1万ー５万円と少額。民間が運営する市場は売り手、買い手ともに一定額の出店費用を毎月負担させられる場合も多いが、参加企業は売上高に応じて使用料を払う必要もなく年間使用料（1万2千ー6万円）だけで済む。
　民間のＢｔｏＢサイトは自社サイトを持たないと登録できない場合もあるが、食在図鑑は必要事項を書き込むだけで独自サイトを作成可能。パソコンが苦手な経営者でも気軽に利用できるほか、中小専門市場の特徴を生かし、限られた需要と供給を着実に結びつけられる利点もある。
　食材のＢｔｏＢ市場を運営するインフォマート（東京・港・村上勝照社長）が二月に新設した「レシピマート」は料理のレシピを軸に据えた受発注サイト。売り手・買い手は「このメニューにはどんな食材が必要か」「この食材を使う料理にどんなものがあるか」といった形で相手を探すことができ、個別の食材が対象だった従来の受発注から選択肢がぐっと広がった。
　有名シェフのレシピ開発を支援する企業や飲食店コンサルタントなど五社がレシピを提供。売り手もしくは買い手が「食材」「料理名」などのキーワードを入力して検索すると、その言葉を含むレシピの一覧が表示される。レシピに表示された食材・食品を通じ、それを生産する売り手の農家・食品メーカーなどと、買い手の外食チェーンなどを結ぶ。売り手も買い手もレシピ収集と商談を同時に実行できるのがミソだ。
　アパレルにもＢｔｏＢが急速に浸透している。富士通が昨年十二月から始めた「コラボエージェント」はその一つ。百貨店などの小売企業とアパレルメーカーが商品、取引条件などに関する情報をネットサイト上で共有、取引先ごとに対応してきた情報入力などを一括処理し、作業時間やコストの削減を目指す。
アパレルメーカーと小売はこれまで、取引先ごとにフロッピーや紙など別々の方法で情報をやり取りしており、時間と経費がかさんだ。新サービスでは、アパレルは売りたい商品の種類や取引条件などの情報を一回登録すれば済み、小売は複数のアパレルから欲しい商品の情報を一斉検索できる。試算では作業量は従来比35ー45％、作業時間で50％軽減できるという。
　プレオマート（東京・大田、加藤興太郎社長）が運営する印刷物の受発注サービスは使いやすさも追及した取引サイト。部数や納期などを指定できる基本機能に加え、発注者はパソコン画面上でカタログや名刺など仕上がり品のデザインをリアルタイムで確認することができるほか、文章の追加などの部分編集もネット上で簡単に実施できる。
　販売・仕入れ網の拡大を目指す企業にとってＢｔｏＢは欠かせない存在。仕入れ価格の引き下げなどコスト面だけでなく、使い勝手が良く、参加企業の売買意欲を刺激するような「かゆいところに手が届く」市場を作ることが、今後のＢｔｏＢビジネスの勝利の方程式になりそうだ。

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