ＢtoＢ向けの決済サービスの位置付けが大きく変わろうとしている。「ＢtoＢを手助けするオプション機能」から、「取引そのものを実現する中核機能」へと変貌しつつあるのだ。 食材のｅ-マーケットプレイス「ＦＯＯＤＳ Info Mart」を運営するインフォマート（東京都港区）は昨年12月、三和銀行（現UFJ銀行）と三井住友銀行と資本提携した。同社の米多比昌治専務は、「決済機能をサービスの中核として明確に位置付けるため」と、その狙いを語る。 数少ないｅ-マーケットプレイスの成功例のひとつである「ＦＯＯＤＳ Info Mart」は1998年、売り手と買い手に“出会いの場”を提供するｅ-マーケットプレイスとしてスタートした。当初は、百貨店などが催事で販売する商品を探すスポット取引が中心だったため、マッチング機能だけで十分だった。 しかし、日々の仕入れに活用する企業が増えると、安心して取引できる決済機能が不可欠となった。「通常商品の仕入れはスピードが勝負。売り手が注文を得るたびに、買い手の支払能力を調べていては取引は滞る」（米多比専務）からだ。 同社は、2000年12月から順次、銀行系ファクタリング会社の住銀ファイナンス（現ＳＭＢＣファイナンス）や三和ビジネスクレジット、伊藤忠商事の子会社であるイー・ギャランティ、信販会社のクオークといった、ＢtoＢ向け決済サービスを提供する企業と業務提携し、支払いを売り手に保証する決済サービスを導入してきた。当初は通常取引にＦＯＯＤＳ Info Martを活用する企業は少なく、決済サービスはオプションとしての位置付けだった。しかし、今や参加企業4800社の約4割が通常取引に活用するまでになったので、積極的に参加企業に導入を働きかけている。現在、決済サービスは約400社が利用している。
