食品食材インターネット市場フーズインフォマート

タイトル記事一覧

	〔農経新聞〕　2004年5月24日履歴情報の伝達強化青果ネットカタログ『SEICA』と連動インフォマート /3面

	〔月刊店舗〕　2004年5月20日新規出店・店舗経営に役立つサイト情報 /6月号

	〔飲食店経営〕　2004年5月20日電子受発注で仕入れ状況をリアルタイム化効率化と原価低減を実現させるインフォマート /6月号

	〔日本食糧新聞〕　2004年5月17日トレーサビリティ構築低コストで可能に既存システムを活用 /１面

	〔日本農業新聞〕　2004年5月12日インフォマート食品流通改善機構ネット販売で連動生産履歴気軽にやりとり /5面（消費流通）

2001年05月 | 2001年06月 | 2001年07月 | 2001年08月 | 2001年09月 | 2001年10月
 2001年11月 | 2001年12月 | 2002年01月 | 2002年02月 | 2002年03月 | 2002年04月
 2002年05月 | 2002年06月 | 2002年07月 | 2002年08月 | 2002年09月 | 2002年10月
 2002年11月 | 2002年12月 | 2003年01月 | 2003年02月 | 2003年03月 | 2003年04月
 2003年05月 | 2003年06月 | 2003年07月 | 2003年08月 | 2003年09月 | 2003年10月
 2003年11月 | 2003年12月 | 2004年01月 | 2004年02月 | 2004年03月 | 2004年04月
 2004年05月 | 2004年06月 | 2004年07月 | 2004年09月 | 2004年10月 | 2004年11月
 2004年12月 | 2005年01月 | 2005年02月

〔飲食店経営〕電子受発注で仕入れ状況をリアルタイム化効率化と原価低減を実現させるインフォマート　2004年5月20日 /6月号

　産業界の中でもＩＴ化が遅れているといわれている外食業界。ＰＯＳシステムによる本部の売上管理はできていても、仕入れ管理は現場の店舗任せ。受発注はいまだにファクスや電話でといった手作業が圧倒的だ。その結果、ミスやロスが多く、発注、集計に掛かる膨大な手間と人件費、改善されない原価率が、少なからず企業の収益を圧迫しているのではないだろうか。
「既存店の売上げが右肩上がりのときは、本部も売上げだけ見ていればよかったのですが、昨今は既存店の不振で、収益を上げようとすれば仕入れにも目を向けざるを得なくなっている。そこでいま当社のシステムが注目されているのではないでしょうか」と語るのは、インフォマートの米多比昌治専務。インフォマートといえば、フード業界最大のネット取引市場「eマーケットプレイス」を運営。ネット上の仮想空間で売り手と買い手をマッチングさせ、決済代行も行う。
買い手企業2500社のうち半数近くが飲食店だ。同社がそのマーケットで培ったノウハウを投入し、一昨年から始めたのが、「ＡＳＰ受発注システム」。この採用企業がいま、会員のみならず外部にもふえているという。　これはネットを使った受発注システムで、各店舗はパソコンを使って食材を取引業者に発注する。その情報はインフォマートのサーバーにオンラインで蓄積され、飲食店の本部は一括して各店舗の仕入れデータを把握できるというもの。「これからはこうしたシステムがないと、他者との競争に太刀打ちできなくなってしまいます」と米多比氏。
4月現在の採用企業105社（1350店舗）と、その取引先数を2785社で稼動中。受発注金額は41億円に上る。このシステム導入のメリットは大きく分けて２つある。

コストを抑えユーザーへの普及狙う

　まず、パソコンによる発注作業の効率化と本部との情報の共有化。「店舗での発注や本部での納品伝票の集計作業は大変な手間。月末には買掛金と取引先との請求額が合わず、いつも苦労している」という悩みは多い。20店舗を展開するあるチェーンでは、毎月130万円もの差異が出て、その処理に手間取っていたが、システム導入後は差異が全くなくなったと言う。インフォマートの発注作業は簡単だ。取引内容に合わせたマスター（仕様書）に数量を入力するだけで、すべての取引業者に一括して発注できる。商品が届くと、画面検品を兼ねた受領処理を行う設定なので、発注数量を現物の納品数量に差異がなくなる。
取引先も同じデータを共有するため、請求が明確で、トラブルが起こりにくくなる。一方、本部はインターネットの専用のページから、各店舗の取引状況をリアルタイムに把握できる仕組みだ。またこれらによって、おびただしい伝票やファクスの山がなくなり、ペーパーレスが実現できるのも魅力だろう。帳簿類を電磁記録で保存することを認めた電子帳簿保存法に対応できる。第2のメリットは、蓄積されたデータを活用した仕入れ分析だ。ＡＳＰ受発注システムでは、さまざまなキーワードから過去の履歴を検索できる。「生鮮品の価格変動や店舗ごとの原価率の差がはっきり見えるほか、取引先ごとの単価やトータル金額も一目瞭然なので、価格交渉や業者集約の材料にもなり、経営戦略に大いに役立ちます」（米多比氏）という。
　店舗ごとに取引がばらばらなチェーンでは、本部は仕入れコストの削減になかなかメスを入れられなかった。チェーンによっては取引業者が400社以上になるところもある。他方、このシステムには、取引業者の全員参加が不可欠である。取引業者にもメリットがなければ協力は得られない。だが、「実はほとんどの食品卸やメーカーは電子取引を望んでいる」という。電話やファクスでは、受注のためにオペレーターが必要になるなどコストが膨大にかかるからだ。同時に伝票発行の煩雑さからも解放される。「これまでは安価に利用でき、多くの企業が共有できる電子システムがなかった」（米多比氏）ことが導入できなかった要因のようだ。
システムは独自に構築すると、相場で数百万から何億円と掛かるという。費用は図表の通り。20店舗以下の企業の導入コストは20万円、運用コストは本部5000円／月、店舗800円／月。取引先は定額制もしくは従量制の選択で、定額制なら本部は2万5000円／月。取引額が10万以下なら無料。なお相手の飲食店が何社増えても料金は変わらない。費用が安い理由は「すでにeマーケットプレイスの会費でシステムの採算が取れているため。また業界共通のスタンダードシステムとして多くのユーザーに普及させたい」（米多比氏）という狙いがある。
　eマーケットプレイスとの連動もユーザーの使い勝手を考慮したもの。例えば、発注画面の商品の横にあるマークを押せば、eマーケットに同じ商品を出店しているほかの企業が表示され、商品を比較、検討できる仕組みだ。ボタン1つで新しい仕入れ先も開拓でき、その場で発注がかけられる。いろいろ応用できるのが情報システムの面白さだ。同社では、システムを使いながら、まだ受発注作業以外もデータベースを活用し切れていない企業にコンサルティングも行い、購買力の強化を支援していく計画だ。

活用事例１
膨大な入力作業から解放
すべての取引が一目瞭然

株式会社聚楽営業部仕入れ商品流通担当
森　勇二郎課長

従来の仕入れ業務は各店からファクスや電話で発注。月間1万枚以上の「専用買掛伝票」が取引先から経理に来ますので、本部は日々の伝票入力に終われ、肝心の仕入れ品目ごとの価格が把握できず、同一品目の価格差があっても気が付かない状況でした。インフォマートを選んだ理由は、なんといっても初期投資、運用費が少なかったから。それまで検討していたシステムは1000万円の投資が必要で、とてもいまの時代に踏み切れない金額でした。店にはパソコン初心者も多く、不安がなかったわけではありません。それでも導入1週間すると使いこなせるようになり、無事33店舗全店に導入を果たしました。「専用買掛伝票」も廃止し、月末にはこの処理を使って絞め処理を行い、悩みのタネだった請求書と買掛金額、伝票の照合作業を一掃することができました。
　導入の効果は「商品ごとのデータが一目瞭然」「本部ですべての取引チェックが可能」などです。現場社員もパソコンに自信が持てるようになり、いまでは仕入れ以外の業務にも積極的に活用し始めています。今後は受発注だけでなく、さらにデータの活用方法も検討。原価計算。原価率軽減に向けて、大いに役立てたいと思っています。

活用事例２
一元管理で大きなメリット
本社主導のコストダウンに成功

泉レストラン株式会社営業本部
藤森　茂副本部長

システムを導入して一番良かったのは、本社で仕入れの一元管理ができるようになったこと。リアルタイムで取引が見えることにより、同じアイテムを仕入れているＡ社とＢ社の高い方に価格交渉するなどです。半年で適正価格の調整、業者の絞込みがかなりできたと思います。またまとめて発注することで業者に単価をさげてもらうなど、さまざまなメリットが表れています。それまでは「どの店舗が」「どの取引先と」「いくらの単価で」ということが全く見えず、それを把握することすらあきらめている状態でした。3ヶ月の準備期間では、不安を抱える店舗の従業員に「これを使うと店舗、本部にどのような効果をもたらすか」を納得してもらえるまで根気よく説明しました。現在は13店舗でこのシステムを日常業務に取り入れることに成功し、60社の取引先と請求業務まですべて本システムで行っています。
紙ベースでの請求書は一切受け付けない形となりました。またこの半年、本社の中央集権でデータの一元管理によるコストダウンを進めてきましたが、この先は店舗にも少しずつその権限を委譲していくことを考えています。今後はマーケットプレイスの機能も使いこなし、安くて良い商品を発掘できるようになれば、もっと活用の幅が広がり、会社的な効果が促進されるのではと期待しています。

開発の側面
お客様の声をシステムに反映
株式会社インフォマート
専務取締役
米多比　昌治氏

インフォマートの「ＡＳＰ受発注システム」は外食産業に特化して作りました。飲食店から「こうしてほしい」という声が多ければ、積極的に取り入れてシステムに反映させています。ここが他社のシステムと決定的に違うところでしょう。例えば検品の画面では、発注と納品数を上下に並べて見比べられるようにしました。給食産業など欠品が出せない業態向けには、週間で予約発注できるフォーマットを設けています。取引実態に沿ったきめ細かいサービス、それがなければ外食産業では使っていただけません。この点が、弊社が支持されている理由だと自負しています。

▲ページTOP

再ログイン

当サイトはJavaScriptおよびCookieを使用しています。 Copyright(C) 1998 - 2024 Info Mart Corporation. All rights Reserved. WEB164