食品食材インターネット市場フーズインフォマート

タイトル記事一覧

	〔日本経済新聞ベンチャー2004KANSAI特集〕　2004年9月24日関西VB 独創性磨く業種超えて商機探る/特集22面

	〔日経レストラン食最前線リポート〕　2004年9月22日店舗運営支援機器/10月増刊号

	〔日本経済新聞〕　2004年9月8日販売商品の登録大量でも容易にインフォマート /17面(ベンチャー面)

	〔セルフサービス（社団法人日本セルフ・サービス協会誌）〕　2004年9月1日トレーサビリティ実現には横断的に活用できるシステムが不可欠 /9月号

2001年05月 | 2001年06月 | 2001年07月 | 2001年08月 | 2001年09月 | 2001年10月
 2001年11月 | 2001年12月 | 2002年01月 | 2002年02月 | 2002年03月 | 2002年04月
 2002年05月 | 2002年06月 | 2002年07月 | 2002年08月 | 2002年09月 | 2002年10月
 2002年11月 | 2002年12月 | 2003年01月 | 2003年02月 | 2003年03月 | 2003年04月
 2003年05月 | 2003年06月 | 2003年07月 | 2003年08月 | 2003年09月 | 2003年10月
 2003年11月 | 2003年12月 | 2004年01月 | 2004年02月 | 2004年03月 | 2004年04月
 2004年05月 | 2004年06月 | 2004年07月 | 2004年09月 | 2004年10月 | 2004年11月
 2004年12月 | 2005年01月 | 2005年02月

〔セルフサービス（社団法人日本セルフ・サービス協会誌）〕≪特集トレビアン・トレーサビリティ≫ トレーサビリティ実現には横断的に活用できるシステムが不可欠　2004年9月1日 /9月号

当協会との共同事業「JSSA FOODS Info Mart」を展開するインフォマートは、食品B to Bサイトの運営で培ってきたノウハウを活用し、食品業界全体で活用可能なトレーサビリティシステムの実現に取り組んでいる。本コーナーでは、公的インフラとの連動で使い勝手がさらに向上した「JSSA FOODS Info Mart」と、同社が中心的な役割を果たす「フード業界トレーサビリティ協議会」の活動内容を紹介する。

●	公的インフラとの連動で使い勝手がさらに向上

	食品トレーサビリティが脚光を浴びる中、最近はホームページなどで生産履歴に関する情報を開示する生産者が現れ始めている。だが、多くの生産者は情報開示の必要性を感じながらも、時間的な余裕がなく、なかなか取り組めずにいるのが現状だ。多くの生産者が売り手企業として登録しているインフォマートは、こうした実情をつぶさに見てきたという。　「スーパーマーケットでは、生産者の顔の見える青果売場に取り組む動きが目立っており、消費者の支持を集めています。ただ、こうした商品はまだ売場のほんの一部。今後は、売場に並ぶすべての商品の情報を明らかにしてほしいと思う消費者が増えてくるでしょう。こうしたニーズに対応するためには、生産者だけに負担が偏らずに情報を公開できるようなインフラを整備する必要があります」と櫻井サチコ・インフォマート経営企画室長は指摘する。　「生産者にこれ以上負担をかけずに、情報開示を促すよいアイデアはないだろうか」。同社が注目したのは、農林水産省の補助事業として進められている「青果ネットカタログ SEICA」だった。　「青果ネットカタログ SEICA」は、生鮮産品一品目ごとの情報をインターネット上で公開し、生産者と消費者、さらに流通業者それぞれの間で情報を有効活用できるようにする狙いで、一昨年8月にスタート。生産者が農産物の生産履歴などの情報を登録すると、生産物一品目につき8桁のカタログナンバーが自動的に発行され、このナンバーをパソコンに入力すれば、誰でも情報にアクセスできる仕組みだ。このシステムのウリは、生産者が無料で情報を登録できるところ。もちろん、利用者側も無料で情報にアクセスできるため、インフォマートは「将来的にこのデータベースが青果物に関するトレーサビリティのスタンダードになる可能性が高い」と判断。今年5月から、「SEICA」と連動するシステムの運営を開始した。　両システムが連動したことによって、スーパーマーケットなどの買い手企業は、「JSSA FOODS Info Mart」の商品カタログ上から、青果物・米・青果物加工品、原料の生産履歴を簡単に閲覧できるので、わざわざ生産者に情報確認を求めることなく安心して商品を購入できる。また、実際にこのシステムを活用する企業の中には、商品のラベルや店頭POPにSEICAのURLを記載し、生産者情報や栽培履歴を簡単に確認できる点をお客様にアピールすることによって、売上促進につなげているケースも見られるという。　「SEICA」は公的機関によって運営されている性質上、民間企業のような大々的な宣伝活動は行われていない。このため、生産者・お客様・流通業者それぞれにメリットが期待できるシステムであるにもかかわらず、登録者はそれほど多くないのが現状だ。「買い手企業の皆さんからの情報開示の声が生産者の登録促進につながります。ぜひ、お取引先に対し、『SEICA』という便利なシステムがあるんだということをお知らせいただき、取り組みの輪をさらに広げていきたいですね」（櫻井室長）

●	商品規格書データの標準化でトレーサビリティを促進

	インフォマートでは、青果物だけでなく食品業界全体のトレーサビリティ実現に向けた取り組みも率先して行っている。食品業界における商品・原材料規格書データの標準化、情報の共有化を目指し、今年6月に「フード業界トレーサビリティ協議会」を立ち上げた。BSEや残留農薬、偽装表示など、食に関わる問題がクローズアップされる中、食品業界では納入先に対し、「商品規格書」や「各種証明書」「原材料リスト」などのアカウンタビリティを求める動きが活発になっている。　だが、「企業によって規格書の仕様はさまざまで、サプライヤー側は10軒の取引先に対し、10パターンの規格書を出さなければないといった、とても効率的とはいえない状況がまかり通っています」と櫻井室長は説明する。櫻井室長によれば、実際にやり取りされている商品規格書を精査したところ、レイアウトの違いこそあれ、中に書かれている項目は8割方同じであることが判明。商品規格書の標準フォーマットを策定すれば、サプライヤーの負担はかなり軽減され、業界をあげてトレーサビリティに対する取り組みを促進できると同社は見ている。　現在、同協議会では、原材料メーカーや製造加工メーカーの商品規格書フォーマットをデータセンターで管理し、公開される項目について仕入企業側がアクセスできる仕組みづくりに取り組んでいる。これまでのところ、協議会メンバーは外食産業や食品メーカーが中心だが、今後はスーパーマーケットにも積極的に参加を呼びかけていく方針。　「1社単独の取り組みでは、トレーサビリティは実現できません。幅広い業種の皆さんからご意見をいただき、食品業界が横断的に活用できるシステムを構築することが必要です。私どもはそのお手伝いをさせていただくというスタンスで、私どもの参加企業に限らず、多くの皆さまが協議会の主旨に賛同していただければ、と考えています」と櫻井室長は話す。

▲ページTOP

再ログイン

当サイトはJavaScriptおよびCookieを使用しています。 Copyright(C) 1998 - 2024 Info Mart Corporation. All rights Reserved. WEB164